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カーボン・オフセット活用の商品開発・販促 環境省の補助金交付先15件が決定

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環境省は、特定地域協議会として、「カーボン・オフセット」を活用した環境貢献型の商品開発・販売促進を支援する民間団体等15件に補助金を交付する。

「環境貢献型商品開発・販売促進支援事業」のうち、「特定地域協議会運営支援事業」について公募を行った結果、15件採択したと発表した。

環境貢献型商品開発・販売促進支援事業は、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減量または吸収量等(クレジット)を活用した個別商品の開発や販売促進に要する経費を補助する事業。同省が平成27年度より実施している。

今回採択された民間団体等(事業実施代表者)は、さっぽろカーボン・オフセット推進協議会(プリプレスセンター)やKANAGAWA地域カーボン・オフセット推進ネットワーク(カーボンフリーコンサルティング)など。

さっぽろカーボン・オフセット推進協議会は、北海道内に存在する豊富な森林吸収クレジット・削減クレジットを、都市部において活用を推進する団体として発足。クレジットの創出やクレジット付き商品の開発支援等を行っている。

環境省は、昨年度まで、各地域においてカーボン・オフセット等の売り手と買い手のマッチング支援を実施する特定地域協議会を募集し、協議会活動費用を支援する補助事業を実施してきた。今回の「特定地域協議会運営支援事業」では、これまでの事業の採択等を受けて、地域でカーボン・オフセットおよびクレジット創出の推進に取り組んできた特定地域協議会の次のステップを支援するとともに、地域振興につなげることを目指すものである。

環境貢献型商品開発・販売促進支援事業について

本事業は、クレジットを活用した個別商品(環境貢献型商品)の開発や販売促進に要する経費を補助することにより、地域へのクレジット販売収益の還元を加速化することで、地球環境保全および地域活性化に資することを目的としている。

クレジットを活用した環境貢献型商品の開発を行う民間団体等に補助金を交付する「(1)環境貢献型商品開発・販売促進支援事業」と、特定地域協議会として商品開発・販促支援をおを行う民間団体等に補助金を交付する「(2)特定地域協議会運営支援事業」の2つの事業からなる。

補助額は、(1)が1商品あたり50万円(上限)の定額補助、(2)が1支援あたり10万円の定額補助(1団体あたりの上限は1,000万円)。

採択結果

今回採択された民間団体等(事業実施代表者)は以下のとおり。

  • EVI推進協議会(カルビー)
  • 北海道地域カーボン・オフセット推進ネットワーク(公益財団法人北海道環境財団)
  • さっぽろカーボン・オフセット推進協議会(プリプレスセンター)
  • 北関東カーボン・オフセット推進ネットワーク(特定非営利活動法人エコロジーオンライン)
  • KANAGAWA地域カーボン・オフセット推進ネットワーク(カーボンフリーコンサルティング)
  • 森でつながる東北・岡崎プロジェクト2015(グリーンフロント)
  • 中部カーボン・オフセット推進ネットワーク(ウェイストボックス)
  • 木の国エコリレー推進協議会(特定非営利活動法人わかやま環境ネットワーク)
  • 近畿J-クレジット等推進協議会(一般財団法人大阪府みどり公社)
  • 四国圏カーボン・オフセット推進協議会(一般社団法人高知県山林協会)
  • もりまもプロジェクト2015(エコー建設コンサルタント)
  • 福岡県地域カーボン・オフセット推進ネットワーク(ちくぎん地域経済研究所)
  • 有明海とムツゴロウの特定地域協議会(特定非営利活動法人温暖化防止ネット)
  • 筑後川流域連携カーボン・オフセット推進ネットワーク(特定非営利活動法人筑後川流域連携倶楽部)
  • 沖縄・島しょ地域カーボン・オフセット推進ネットワーク(一般財団法人沖縄県環境科学センター)

【参考】
環境省 - 平成27年度環境貢献型商品開発・販売促進支援事業における特定地域協議会運営支援事業の採択結果

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