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家電リサイクル法の立入検査、約4割の事業者に指導 管理票の取り扱いが多数

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経済産業省および環境省は17日、2014年度における家電リサイクル法に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめ公表した。

2014年度は、小売業者に対する立入検査を494件実施し、そのうち209件において、のべ402件の不適正事項について指導等を行った。

立入検査の状況

2014年度立入検査件数(事業者ベース)

  • 立入検査件数 494件
    うち指導等を行った件数 209件(42.3%)
    うち指導等なし件数 285件(57.7%)

2014年度立入検査における指導等件数(件数ベース)

指導等を行った事項(402件)の内訳

  • 特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いについて 236件
  • 収集・運搬の適切な委託について 23件
  • 収集・運搬料金の公表について 37件
  • 廃家電の保管について 30件
  • 廃家電の引渡について 22件
  • その他 54件

※立入検査の結果を踏まえ、同一事業者に複数件の指導等を行った場合があるため、指導等件数は立入検査件数に比べ多くなっている。

家電リサイクル法に基づく立入検査について

2001年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進している。

経済産業省および環境省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施している。

両省は、今後とも立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適切な施行に努めていくとしている。

【参考】
経済産業省 - 家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況(平成26年度分)

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