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「2030年には電力のCO2排出を約35%削減します」 電力大手35社、自主目標

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大手電力会社10社、電源開発、日本原子力発電および特定規模電気事業者(新電力)23社は17日、2030年度の販売電力量1kWh当たりのCO2排出量(排出係数)を、2013年度比で約35%削減となる0.37kg程度に抑える自主目標を発表した。

今回、参加事業者35社は、政府の2030年度のエネルギー需給見通しや、温室効果ガス削減目標案が示されたことなどを踏まえ、参加事業者の「低炭素社会実行計画」を統合し、新たな自主的枠組みを構築するとともに、「電気事業における低炭素社会実行計画」を策定した。

参加事業者による販売電力量でのカバー率は99%超。今後、参加を希望する会社に対しても開かれた枠組みとする。

2030年度のCO2排出抑制目標「排出係数0.37kg-CO2/kWh程度」は、政府の長期エネルギー需給見通しで示されたエネルギーミックス(電源構成)から算出される国全体の排出係数とした。

目標は電気事業全体で目指すものと位置づけ、地球温暖化対策の実施状況を毎年フォローアップし、結果等を翌年度以降の取り組みに反映すること(PDCA サイクルの推進)により、目標達成の確度を高めていく。

「電気事業における低炭素社会実行計画」について

実行計画は、下記の4つの柱からなる。

(※全文:1,515文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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