> > 忘れずに!小売電気事業者の登録申請 8月3日に受付開始

忘れずに!小売電気事業者の登録申請 8月3日に受付開始

記事を保存
忘れずに!小売電気事業者の登録申請 8月3日に受付開始

経済産業省は、2016年4月1日から実施される電力小売り全面自由化に先立ち、8月3日より小売電気事業者の登録申請の受付を開始する。登録申請から登録までの手続きの流れや提出書類について、ウェブサイトに掲載した。

事前に電力広域的運営推進機関に加入

現在、電力広域的運営推進機関の会員でない者が小売電気事業者になるためには、経済産業省への登録申請の前に、広域機関への加入申し込みを行う必要がある。広域的運営推進機関への加入手続きについては、同機関のサイトを参照のこと。

同機関は、第3段階で行われる電力システム改革の第1弾として、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大で平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを目的に、本年4月1日に設立された。すべての電気事業者(一般電気事業者・卸電気事業者・特定電気事業者・特定規模電気事業者)が同機関の会員となることが義務づけられている。

標準的な処理期間は約1か月を想定

小売電気事業の登録に係る標準処理期間は約1か月になるとしている。なお、登録申請が集中した場合などは、それ以上の期間を要する可能性がある。標準処理期間は、申請がその提出先の機関に到達してからその処分をするまでに通常必要とされる標準的な期間として行政手続法に基づき定めるものである。

経済産業大臣が登録した小売電気事業者のリストを同省ホームページに掲載する予定。

PPSも改めて「小売電気事業者」の登録が必要に

2014年に成立した第2弾の改正電気事業法(改正法)が2016年4月1日に施行され、電力小売参入の全面自由化を実施される。

改正法では、小売電気事業を行う者は、経済産業大臣による審査を経て登録を受けることを求められている。小売電気事業者に対しては供給力確保義務、契約締結前の説明義務、契約締結時の書面交付義務、苦情処理義務等の義務を課しており、登録申請時の書類で、これらの体制について確認する。

また現行制度では、経済産業省に特定規模電気事業者(新電力、PPS)の届け出をすると、電力小売り事業へ参入できる。しかし改正法(小売全面自由化)の施行に伴い、現行法上の特定規模電気事業は今後、小売電気事業に該当することとなり、PPSは、小売電気事業の登録を改めて受ける必要がある。

なお、小売全面自由化後、現行法上の特定規模需要のみに供給を行う場合でも、同様に小売電気事業の登録が必要となる。登録要件を満たさない場合、小売電気事業は行うことはできない。

【参考】
資源エネルギー庁 - 小売電気事業の登録申請の受付が始まります

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.