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未利用材による木質バイオマス発電、都道府県の林務担当にも報告が必要に

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資源エネ庁は、未利用間伐材等を燃料とする木質バイオマス発電設備認定の手続きについて、追加情報を公表した。

都道府県務担当部局等への事前説明について

未利用間伐材等を使用燃料とする木質バイオマス発電事業を行う際、設備認定申請を行う段階で都道府県林務担当部局などに対し、下記についての事前説明を行うこと。

  1. 燃料の使用予定数量に対する木材供給者毎の調達予定数量内訳
  2. 素材生産者による増産方策をはじめとする燃料調達計画
  3. 既存の需要者への対応

また、国有林からの燃料調達を検討している場合は、当該国有林を管轄している森林管理局および森林管理署などにも同様の対応をすること。

林野庁におけるヒアリングについて

設備認定の審査において、林野庁によるヒアリングが実施される。円滑な事業認定のため、このヒアリングの前までに、木材供給者と調達予定数量などについて協議を行い、協定のコピーなどの必要書類を準備しておくこと。

ヒアリングの聴き取り項目は、下記のとおり。

  1. 木材の買取価格が適正か(山側への還元が充分なされているか)
    未利用間伐材の区分(32円/kWh)の場合、発電所着価格で下限8,000円/トン程度を想定しつつ、コスト構造がどうなっているか。また、川上(木質バイオマス供給者)と合意しているかどうか。
  2. 林業・山村地域等の活性化への配慮があるか
    地域内への波及効果、雇用創出効果(具体の人数)、地域林業への効果が充分にあるか。
  3. 燃料を安定調達できるか
    燃料をどのように調達しようとしているのか。地元の素材生産業者と供給等の協定を結んでいるか。
  4. 既存用途への影響があるか

伐採段階、加工段階において、製材、合板用など既存用途との関係で影響が少ないことを地元の関係者に確認しているか。

なお、発電設備の認定作業は、申請書類が整ってから認定まで通常1~2ヶ月程度の期間がかかる。同庁は、バイオマス発電について申請書類に不備のあるものが多く、認定作業にさらに時間がかかり、4ヶ月程度の期間を要するケースもあることに触れ、認定要件の再確認や必要書類の準備を整え、余裕をもって申請することを呼びかけている。

【参考】
資源エネルギー庁 - 未利用間伐材等を燃料とする木質バイオマス発電設備認定の申請をされる事業者の方へ

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