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「供給計画届出書」の書き方・提出方法 電力ビジネス参入事業者は要チェック!

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経済産業省は、7月28日に開催した、電力の小売全面自由化に係る制度設計に関するワーキンググループ(第14回)を開催し、ウェブサイト上で資料を公開した。

今回のワーキンググループ(WG)では、電力システム改革に残る下記のような論点が挙げられた。

  • 電力広域的運営推進機関の活動状況(報告)
  • 電力系統の増強・敷設に係る発電事業者の費用負担に関するガイドライン等について
  • 卸電力市場の活性化策について
  • 卸電力取引所の指定法人化について
  • 小売全面自由化に係る詳細制度設計について
  • 小売全面自由化後の供給計画・需給計画について
  • 小売全面自由化に向けた検証の進め方について

このうち、小売全面自由化後の供給計画・需給計画について、今回第14回目のWGでは、各事業者が電力産業に参入する際、提出するべき「供給計画届出書」の具体的な記載方法が提示された。

「供給計画届出書」とは

電気事業者は、電気事業法第29条第1項の規定に基づき、毎年度、電気の供給並びに電気工作物の設置および運用についての計画(「供給計画」)を作成し、年度の開始前に推進機関を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。「供給計画届出書」は、この「供給計画」を提出する書類だ。届け出先は電力広域的運営推進機関。

規定の届出書には、以下の事項について記載しなければならない。

  • 年度別の最大電力・電力量の供給に関すること、初年度以降10年間分。
  • 月別の最大電力・電力量の供給に関すること、初年度のみ。
  • 電気工作物の設置及び運用についての事項。
  • 使用を開始し、または能力を変更する発電所に関すること、もしくは主要な送電線路及び変電所に関すること、初年度以降10年間。
  • 電気の取引に関すること、初年度以降10年間。・・・など

他の添付書類も必要

また、この届出書には、次の書類を添付しなければならない。

  • 供給計画届出者が自らの供給区域内において行う電気の供給に対する需要について記載した様式第33の供給区域需要電力量想定書
  • 供給計画届出者が行う電気の供給に対する需要について記載した様式第33の2の自社需要電力量想定書
  • 様式第34の初年度における発電所別発電計画明細書
  • 様式第35の初年度における火力発電所燃料計画明細書
  • 様式第36の初年度における電気の取引に関する計画書、など

提出期限は事業者ごとに違う

提出期限は、旧電気事業者が2015年4月28日(木)まで。それ以外の小売電気事業者は、2015年3月31日以前に法第2条の2に係る登録を受けた者においては、2015年4月28日(木)まで。2015年4月2日以降に登録を受けた者においては、登録後遅滞なく届け出る必要がある。また、上記以外の送電事業者、特定送配電事業者や発電事業者も同様に、遅滞なく届け出る必要がある。

記載する内容は、主に最大電力需給バランス・最大電力量・供給能力・供給電力量・電源種などの記載が求められる。また、それらの算出方法には供給力計上ガイドライン案が用意されている。

調整力確保計画、質的評価(周波数変動等)、連系線利用明細の項目が新たに追加

経産省は、小売業への参入の全面自由化の実施化を前に、自由化環境下においても電力需給バランスの安定供給を図るためにも、新規事業者の情報を把握する制度整備を行った。「供給計画」については、第12回WGで様式案を示し、事業者からの意見を踏まえ確定版を示すこととした。

新たな「供給計画」の記載要領には、これまでの議論と改正省令案についておこなわれたパブリックコメントを踏まえて、「調整力確保計画」、「質的評価(周波数変動等)」、「連系線利用明細」の項目が追加された。また、入札による電源の調達については電気の取引に統合され、自社需要電力量、発電原価の項目は削除された。

なお、記載要領等のガイドラインは、今回のWGで初提示されたもの。詳細は下記URLから確認できる。

【参考】
経済産業省 - 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(第14回)

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