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東北電力、電力ビジネスで関東進出 東京ガスと新会社設立

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東北電力と東京ガスは30日、関東圏において、工場・商業施設等の大口需要の顧客向けに電力小売事業を行うため、共同出資により新たに電力小売事業会社を設立することに合意したと発表した。会社設立は本年10月、電力の販売開始は2016年4月を予定している。

両社は、電力小売の全面自由化を踏まえ、お互いが有する事業ノウハウと競争力のある電源を最大限活用し、新会社を通じて、北関東を中心とした関東圏の高圧・特別高圧の顧客にターゲットを絞り電力を販売していく。

東北電力の原田宏哉社長は下記のように語る。

「事業性を慎重に見極めながら、早期に域外供給のビジネスモデルを確立していきたい。新会社の事業展開で培った新たな知見などを、当社の料金メニューやソリューション活動にも活かしていくなど、相互にブラッシュアップが図れる好循環のサイクルを作り、当社がフランチャイズとする東北6県と新潟県のお客さま、そして新会社が事業展開する関東圏のお客さまへのサービスの向上を図っていきたい」



新会社の名称は未定。設立時の資本は9.9億円(資本金4.95億円、資本準備金4.95億円)。出資比率は両社均等とする。本店は東京都内におく予定。

新会社の事業については、今後、両社の間で、さらに協議、検討を深めていくこととしている。

東北電力社長が域外供給に対する考え方などを説明

東北電力の原田宏哉社長は、30日の記者会見で、本事業の概要とともに、今回の域外供給にあたっての同社の基本的な考え方などについて説明した。

同社では、これまで同様、東北6県および新潟県の顧客に対して、低廉で安定した電力を届けることを、変わらぬ最大の使命と位置付けている。

一方、電力システム改革に伴い、来年4月から小売全面自由化がスタートする。こうした同社を取り巻く事業環境の変化を新たな事業機会と捉え、これらの地域での事業活動を基本にしつつ、関東圏における電力販売を目指すこととした。

関東圏における電気の商用周波数は、同社管内と同じ50ヘルツである。関東圏での電力販売については、既存の顧客への電力供給を全うした上で、同社の供給力を有効活用することができるとの認識を示した。

原田社長は、「こうした経営資源の有効活用により、収益の拡大を図り、震災で毀損した経営基盤の回復と、さらなる成長に向けた取り組みを加速していきたい」と語った。

今回、同社が本事業で提携した東京ガスは、関東圏でガス事業に携わってきたノウハウや販売チャンネルなど、同社にはない経営資源を有している。

こうした東京ガスの強みと、同社の競争力のある電源や、電気を中心としたエネルギーソリューション、コンサルティングなどの強みを最大限に発揮することで、顧客のニーズに応えながら、地域に貢献する事業の展開を目指す考えだ。

【参考】
東北電力 - 7月定例社長記者会見概要

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