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太陽光発電の普及率は6.6%、高効率給湯器は23.9% 総務省の調査

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太陽光発電の普及率は6.6%、高効率給湯器は23.9% 総務省の調査

総務省は、「平成26年全国消費実態調査」のうち、主要耐久消費財の保有状況について取りまとめた結果を公表した。

太陽光発電・高効率給湯器の普及率が上昇

2人以上の世帯の普及率(以下「普及率」)をみると、太陽光発電システムは6.6%で、前回の平成21年調査(1.6%)より5ポイント上昇した。また高効率給湯器の普及率は23.9%で、前回調査(5.1%)より18.8ポイント上昇した。普及率の上昇・低下幅をみると、高効率給湯器の上昇幅が最も大きくなっている。

家庭での耐久消費財の保有状況からも、2011年の東日本大震災以降、家庭での省エネ意識が高まっていることが伺えた。

一方、太陽熱温水器の普及率は、前回調査(6.2%)より2.8ポイント低下し、3.4%となった。

省エネルギー関連の主要耐久消費財の普及率を見ると、トップは、LED照明器具で33%。続いて、高効率給湯器の23.9%、太陽光発電システムの6.6%、太陽熱温水器の3.4%、家庭用エネルギー管理システム1.3%、家庭用コージェネレーションシステム1.0%となっている。

高効率給湯器・太陽光発電システムの普及は、世帯主が30歳代の世帯が牽引

省エネルギー関連の主要耐久消費財の普及率を世帯主の年齢階級別にみると、LED照明器具は30歳未満が37.6%と最も高い。高効率給湯器および太陽光発電システムは、30歳代が最も高く、それぞれ29.8%、11.0%。また、太陽熱温水器の普及率は、60歳代が4.8%と最も高くなっている。

家庭用エネルギー管理システムの普及率は、各年齢階級で0.9%から1.6%の範囲、家庭用コージェネレーションシステムの普及率は、各年齢階級で0.5%から1.2%の範囲となっており、他の省エネルギー関連の設備器具に比べ、年齢階級による普及率の差は小さくなっている。

省エネ関連の主要耐久消費財の世帯人員別普及率、トップは6人以上の世帯

省エネルギー関連の主要耐久消費財の普及率を世帯人員別にみると、高効率給湯器および太陽光発電システムは世帯人員が多いほど高く、6人以上の世帯でそれぞれ30.3%、12.5%。太陽熱温水器は6人以上が最も高く、6.1%となっている。

LED照明器具の普及率は、世帯人員が3人から5人で33.5%から33.6%の範囲と高くなっている。家庭用エネルギー管理システムの普及率は、各世帯人員で1.1%から1.3%の範囲、家庭用コージェネレーションシステムの普及率は、各世帯人員で0.9%から1.6%の範囲となっており、他の省エネルギー関連の設備器具に比べ、世帯人員による普及率の差は小さくなっている。

省エネ関連の主要耐久消費財の普及率が最も高いのは、延べ床面積が100平方メートル以上

一戸建における、省エネルギー関連の主要耐久消費財の普及率を延べ床面積階級別にみると、LED照明器具、高効率給湯器、太陽光発電システムおよび家庭用コジェネレーションシステムは100~150方メートルが最も高く、それぞれ35.6%、32.7%、10.4%、1.6%。太陽熱温水器および家庭用エネルギー管理システムは150平方メートル以上が最も高く、それぞれ6.5%、1.8%。

太陽光発電システムの普及率が高いのは、宮崎県、佐賀県などの九州地方

都道府県別に太陽光発電システムの普及率をみると、宮崎県(14.3%)が最も高く、次いで佐賀県(13.9%)、山梨県(12.4%)。一方、北海道(1.8%)が最も低く、次いで青森県(2.1%)、新潟県(2.3%)、秋田県(2.3%)。普及率の最も高い宮崎県と最も低い北海道の普及率の比率をみると約7.9倍となっている。

自動車の所有数量は前回に続き減少、内訳では軽自動車・ハイブリッド車が増加

2人以上の世帯について、自動車の1,000世帯当たりの所有数量をみると1,377台。前回調査結果(所有数量1,414台)と比べると、所有数量は2.6%減少しており、前回調査結果(-2.2%)に続き減少となっている。

内訳をみると、国産自動車が1,323台、輸入自動車が54台。さらに、国産自動車を種類別にみると、軽自動車が487台、小型・普通自動車が693台、ハイブリッド車が103台、その他が40台。前回調査結果と比べると、小型・普通自動車(-24.6%)は減少している一方、軽自動車(+15.4%)、ハイブリッド車(+442.1%)は増加している。

ハイブリッド車の普及率は9.8%で、前回と比べて7.9ポイントの上昇

2人以上の世帯におけるハイブリッド車(国産)の1,000世帯当たりの所有数量は103台。普及率は、前回の1.9%から9.8%となり、7.9ポイントの上昇した。世帯主の年齢階級別に普及率をみると、60歳代で最も高くなっている。

全国消費実態調査について

総務省は、日本における世帯の家計収支、資産などの家計の構造面を総合的に把握する調査として全国消費実態調査を5年ごとに実施している。今回、平成26年9月から11月にかけて実施した同調査の結果のうち、主要耐久消費財の保有状況について取りまとめた結果を公表した。次回の公表は、単身世帯の家計収支等に関する結果を平成27年9月に予定している。

【参考】
総務省 - 平成26年全国消費実態調査 主要耐久消費財に関する結果の公表

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