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送配電網を利用する際の「託送料金」、電力10社の料金まとめ(2016年版)

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経済産業省は7月31日、改正電気事業法に基づく「託送供給等約款」の認可申請を、北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・関西電力・四国電力・九州電力から受理した。

29日には、北陸電力・中国電力・沖縄電力から同認可申請を受理しており、電力10社からの「託送供給等約款」が出そろった。今後、新たに設立される電力取引監視等委員会において審査を行い、経済産業大臣の認可を経て、2016年4月から適用される見込み。

「託送供給等約款」は、電力会社が所有する送配電設備を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用する場合の料金等の供給条件を定めたもの。

今回、電力10社は、現行の託送供給約款について、2015年4月から実施される電力小売全面自由化に向けた各種法令の改正や国の審議会における議論の内容を踏まえて見直し、経済産業大臣に認可申請を行った。

「託送供給等約款の認可申請」については、詳しくは先日の記事で述べた通り

7社の見直しの主な内容は以下のとおり。

(※全文:1,578文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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