> > 送配電網を利用する際の「託送料金」、電力10社の料金まとめ(2016年版)

送配電網を利用する際の「託送料金」、電力10社の料金まとめ(2016年版)

記事を保存

経済産業省は7月31日、改正電気事業法に基づく「託送供給等約款」の認可申請を、北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・関西電力・四国電力・九州電力から受理した。

29日には、北陸電力・中国電力・沖縄電力から同認可申請を受理しており、電力10社からの「託送供給等約款」が出そろった。今後、新たに設立される電力取引監視等委員会において審査を行い、経済産業大臣の認可を経て、2016年4月から適用される見込み。

「託送供給等約款」は、電力会社が所有する送配電設備を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用する場合の料金等の供給条件を定めたもの。

今回、電力10社は、現行の託送供給約款について、2016年4月から実施される電力小売全面自由化に向けた各種法令の改正や国の審議会における議論の内容を踏まえて見直し、経済産業大臣に認可申請を行った。

「託送供給等約款の認可申請」については、詳しくは先日の記事で述べた通り

7社の見直しの主な内容は以下のとおり。

1.低圧向け託送料金の新設

2015年4月から実施される電力小売全面自由化に伴い、低圧の顧客も自由化対象となることから、新たに低圧向け託送料金(接続送電サービス料金)を設定した。

今回受理された分をあわせ、電力各社の低圧向け託送料金の平均単価は以下のとおり。

  • 北海道電力
    1kWhあたり8.89円
  • 東北電力
    1kWhあたり9.76円
  • 北陸電力
    1kWhあたり8.08円
  • 東京電力
    1kWhあたり8.61円
  • 中部電力
    1kWhあたり9.03円
  • 関西電力
    1kWhあたり7.86円
  • 中国電力
    1kWhあたり8.45円
  • 四国電力
    1kWhあたり8.66円
  • 九州電力
    1kWhあたり8.36円
  • 沖縄電力
    1kWhあたり11.50円

2.高圧・特別高圧向け託送料金の見直し

託送料金原価における事業報酬率を引き下げる一方、電気の周波数維持や需給バランスの調整に係るコストや、離島供給に係るコストを追加するなど、高圧・特別高圧向け託送料金の見直しを行った。

その結果、今回申請した託送料金の平均託送料金は以下のとおりとなった。

  • 北海道電力
    1kWhあたり高圧は4.28円、特別高圧は1.93円。
    (現行に比べ高圧は+4.10円、特別高圧は+1.72円)
  • 東北電力
    1kWhあたり高圧は4.55円、特別高圧は2.02円。
    (現行に比べ高圧は+0.05円、特別高圧は+0.11円)
  • 北陸電力
    1kWhあたり高圧は3.92円、特別高圧は1.91円。
  • 東京電力
    1kWhあたり高圧は3.80円、特別高圧は2.01円。
    (現行に比べ高圧は-0.01円、特別高圧は+0.06円)
  • 中部電力
    1kWhあたり高圧は3.56円、特別高圧は1.87円。
    (現行に比べ高圧は+3.56円、特別高圧は+1.84円)
  • 関西電力
    1kWhあたり高圧は4.05円、特別高圧は2.05円。
  • 中国電力
    1kWhあたり高圧は4.10円、特別高圧は1.68円。
  • 四国電力
    1kWhあたり高圧は4.09円、特別高圧は1.83円。
    (現行に比べ高圧は-0.01円、特別高圧は+0.07円)
  • 九州電力
    1kWhあたり高圧は3.89円、特別高圧は2.13円。
    (現行に比べ高圧は+0.16円、特別高圧は+0.23円)
  • 沖縄電力
    1kWhあたり高圧は6.58円、特別高圧は4.10円。

3.インバランス制度の見直しへの対応

発電事業者が顧客の使用状況に合わせて発電できなかった場合等に生ずる電気の過不足を、同社の送配電部門が調整する「インバランス供給」制度について、精算単価に卸電力取引所における市場価格を導入するなどの見直しを行った。

4.割引制度の見直し

現行託送制度においては、顧客の使用地域に近い地域に設置した発電設備を利用する場合は、設備の効率的利用効果があると評価して、託送料金を割引く「近接性評価割引」を設定している。この割引制度についても、各種法令の改正や国の審議会における議論の内容を反映し、これまで割引対象外となっていた低圧電源の割引対象への追加や割引対象地域の細分化等の見直しを行った。

【参考】
経済産業省 - 電力7社の託送料金認可申請を受理しました

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.