途上国でもフロンガス回収・処理のしくみを構築　環境省の事業で3社決定

環境省は、「平成27年度 海外における省エネ型自然冷媒機器等の導入のための廃フロン等回収・処理体制構築可能性調査事業委託業務」を公募し、その結果、計5件の応募があり、そのうち4件を採択した。

同事業は、主に開発途上国において、公共施設等に省エネ型自然冷媒等を使用した冷凍空調機器の導入した際に生じる、廃冷凍空調機器および当該機器に充塡されているフロン類を家電メーカーが回収し、適正処理をするリサイクルプラントといったリサイクル体制の構築について、民間企業を対象に公募を行い、実現可能性を検討する事業者を選定したもの。これにより温室効果ガスの削減、フロン等の適正処理、資源循環の推進を目指す。