> > 途上国でもフロンガス回収・処理のしくみを構築 環境省の事業で3社決定

途上国でもフロンガス回収・処理のしくみを構築 環境省の事業で3社決定

記事を保存

環境省は、「平成27年度 海外における省エネ型自然冷媒機器等の導入のための廃フロン等回収・処理体制構築可能性調査事業委託業務」を公募し、その結果、計5件の応募があり、そのうち4件を採択した。

同事業は、主に開発途上国において、公共施設等に省エネ型自然冷媒等を使用した冷凍空調機器の導入した際に生じる、廃冷凍空調機器および当該機器に充塡されているフロン類を家電メーカーが回収し、適正処理をするリサイクルプラントといったリサイクル体制の構築について、民間企業を対象に公募を行い、実現可能性を検討する事業者を選定したもの。これにより温室効果ガスの削減、フロン等の適正処理、資源循環の推進を目指す。

採択された案件は以下の通り。

  • パナソニック、マレーシア全域、マレーシアにおける省エネ型冷媒機器等への代替促進のための廃フロン等回収・処理体制構築基礎調査事業
  • イー・アンド・イー ソリューションズ、タイ王国バンコクおよびその近郊、タイにおける省エネ機器普及、廃フロン等の適正管理促進業務
  • イー・アンド・イー ソリューションズ、ベトナム社会主義共和国(ハノイ、ホーチミン)、ベトナムにおける省エネ機器普及や廃フロン等の適正管理促進業務
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券、インドネシアジャワ島中心、インドネシアにおける省エネ型自然冷媒型機器等導入のためのフロン等回収・処理体制構築可能性調査事業

同省は、オゾン層の保護と地球温暖化の防止を図るとともに、省エネ型自然冷媒機器等の導入を促すことにより、循環型社会構築及び地球環境保全に貢献することを目指し、今後、省エネ型自然冷媒機器等の導入に向けた取り組みの一環としてこれらの案件を進めていく方針だ。

【参考】
環境省 - 平成27年度海外における省エネ型自然冷媒機器等の導入のための廃フロン等回収・処理体制構築可能性調査事業委託業務の採択結果について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.