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エネファーム(ガス)の余剰電力を地域でつかう実験 静岡県でスタート

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エネファーム(ガス)の余剰電力を地域でつかう実験 静岡県でスタート

静岡県三島市と静岡ガスは、2015年度中に家庭用燃料電池「エネファーム」で発電した余剰電力を地域で面的に活用する実証試験を開始する。

この実証試験は、8月5日に、経済産業省資源エネルギー庁の「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助事業(2014年度補正予算)」に採択されて実施するもの。

ミサワホーム静岡が三島市内に建築予定の新築住宅3戸にエネファームを設置し、それぞれの家庭でエネファームが生活に必要な電力を上回る発電を行い、余った電力が地域で消費される。これらの過程で省エネ効果を検証するとともに、電力売買に向けた制度設計および運用上の課題や実現性を検討していく。

電力小売りの全面自由化が開始される2016年4月以降には、静岡ガスが2014年7月にPPS(新電力)として設立した「静岡ガス&パワー」が、このサービスモデルで創出した電力を地域資源の一部として活用する。

発電時の排熱も利用する予定

静岡ガス&パワーの電力小売事業のポイントとして、以下3つを挙げる。

  1. 自家発電余剰電力や再生可能エネルギーなど、地域内エネルギーの有効活用
  2. 電力の同時同量を自社電源(コージェネレーション)で調整、発電時の排熱も有効活用
  3. 多様化する顧客ニーズに沿ったエネルギー(電力・ガス等)の提案

エネファームとは

家庭用燃料電池「エネファーム」は、電気とお湯を同時に作り出すシステム。水素と酸素から熱を作り、発電時に発生する熱を給湯で利用する。

エネファームは、高い省エネ性とCO2削減の実現や、社会的ニーズが高まっているエネルギーセキュリティの向上、電力ピークカットなどに貢献する分散型エネルギーシステムの一つとして注目されている。

2014年のエネファームの設置台数は10万台を突破。2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2030年に530万台(全世帯の1割)の普及目標が掲げられている。

なお、平成26年度補正予算分の「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助事業」は、一般社団法人 都市ガス振興センターが実施している。先導的な「地産地消型エネルギーシステム」の構築に要する経費の一部を補助することにより、地産地消型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的とした補助事業。募集は既に終了している。

【参考】
静岡ガス - 静岡ガス・三島市、エネファームで発電した余剰電力を地域で活用する実証試験

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