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県立自然公園でも太陽光発電の設置が可能に 青森県がパブコメ募集

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青森県は、5月に公布された「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」の改正内容(太陽光発電施設関係)を踏まえ、「青森県立自然公園条例施行規則」の一部改正を検討するに当たり、意見募集を開始した。

案の内容は、県内に7つある県立自然公園において、国立公園などと同様の内容で、太陽光発電施設の新築などを行う場合の許可基準を新たに定めるとともに、一定面積以上の太陽光発電施設について新築などを行う際に届出が必要な工作物に追加するもの。意見募集期間は9月11日まで。

改正内容のポイント

特別地域における太陽光発電施設の新築、改築および増築に係る許可の審査基準

特別地域における太陽光発電施設は、これまではその他の工作物として許可に係る審査を行っていたが、今回、国立公園などと同じように、特別地域における太陽光発電施設の新築、改築および増築に係る許可の審査基準を新たに定める。

審査基準の概要は次の通り。

  • 色彩および形態がその周辺の風致と著しく不調和でないこと。
  • 第一種特別地域、第二種特別地域または第三種特別地域のうち植生の復元が困難な地域内で行われるものでないこと。 主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。山稜線を分断するなど眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
    ※ただし、同一敷地内の当該太陽光発電施設の地上部分の水平投影面積の和が2,000平方メートル以下で、学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所ではその目的を達成することができないと認められるものについては、この限りでない。
  • 当該太陽光発電施設の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配が30%を超えないものであること。地上部分の水平投影外周線が公園事業道路などの路肩から20m以上、それ以外の道路の路肩から5m以上離れていること。地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から5m以上離れていること。自然草地・低木林地・採草放牧地または高木の生育が困難な地域で行われるものでないこと。支障木の伐採がわずかであること。
    ※ただし、同一敷地内の当該太陽光発電施設の地上部分の水平投影面積の和が2,000平方メートル以下で、「学術研究その他公益上必要であり、かつ申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること」「地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるものであること」「農林漁業に付随して行われるものであること」のいずれかに適合するものについては、この限りでない。
  • 当該太陽光発電施設の撤去に関する計画が定められており、かつ、当該太陽光発電施設を撤去した後に跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。
  • 当該太陽光発電施設に係る土地の形状を変更する規模が最小限であると認められること。
  • 野生動植物の生息または生育上その他の風致の維持上重大な支障を及ぼすおそれがないものであること。
  • 当該行為による土砂および汚濁水の流出のおそれがないこと。

1,000平方メートル以上の太陽光発電施設、届出を要する工作物に追加

普通地域における太陽光発電施設は、これまでは届出不要だったが、今回、同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和が1,000平方メートル以上の太陽光発電施設について、国立公園などと同じように、普通地域における届出を要する工作物に追加する。

なお、普通地域における太陽光発電施設の届出は、新たに届出が必要な行為となることを踏まえ、公布日(施行日)から2カ月程度の周知期間をおくこととする。(2カ月程度は従前どおり届出不要のままとする)

【参考】
青森県 - 「青森県立自然公園条例施行規則の一部改正(案)」についての意見募集

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