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岐阜県土岐市、大型の太陽光発電に規制 屋根や屋上への設置は対象外

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岐阜県土岐市は、市内において、1,000平方メートル以上の土地に太陽光発電設備を設置する場合に、市への事前の届出等を求めた太陽光発電設備設置指導要綱を制定し、8月1日に施行した。

本要綱は、太陽光発電設備の設置に関して、周辺地域の自然・景観および生活環境への配慮と地元住民等への周知を促し、円滑な発電設備の導入を図ることを目的とする。太陽光発電設備設置の届出制度などの、太陽光発電設備設置に当たって事業者等に依頼する事項を盛り込んでいる。

太陽光発電設備設置に際しての届出を踏まえ、市長は、事故等の防止のため必要があると認めるときは、事業者に対し、適切な措置を講ずるよう求める。

概要は以下のとおり。

対象となる設置事業

  • 太陽光発電設備の設置区域の土地の面積の合計が1,000平方メートル
  • 既に太陽光発電設備を設置した土地や設置中の土地と合わせて設置する場合で、その土地の面積の合計が1,000平方メートル以上

発電設備の設置にあたり、山林を伐採して設置する(抜根するが切盛りしない場合を含む)場合や、駐車場や建物跡地に設置する場合、開発許可を受け工事が完了した土地の形状のまま設置する場合など切土、盛土、その他土地の形質の変更を伴わない場合であっても、届出は必要。

ただし、土岐市土地開発指導要綱(平成14年土岐市告示第90号)第2条第3号に規定する開発行為等に該当する場合は、開発指導要綱の規定に従い、太陽光指導要綱は適用されない。

届出の対象とならない設備等

住宅や事務所、倉庫など建築物の屋根や屋上に設置するものは対象外

設置事業者の責務

  • 地元住民等への計画の周知
  • 関係法令等の遵守
  • 自然・景観・生活環境への配慮
  • 災害等の防止
  • 災害や紛争等は、自己の責任において解決すること
  • 太陽光発電設備設置事業届出書の届出

必要な手続き

太陽光発電設備の設置をしようとする事業者は、太陽光発電設備設置事業届出書を、設置事業に着手する日の50日前までに都市計画課開発指導係に提出する。

設置事業を変更、廃止・中断・再開、完了に関して

  • 太陽光発電設備設置事業の内容等を変更しようとするときは、太陽光発電設備設置事業変更届を都市計画課開発指導係に提出する。
  • 太陽光発電設備設置事業を廃止・中断・再開しようとするときは、太陽光発電設備設置事業廃止、中断、再開届を都市計画課開発指導係に提出する。
  • 設置事業が完了したときは、速やかに太陽光発電設備設置完了届を都市計画課開発指導係に提出する。

経過措置について

本要綱の施行の際、現に設置事業にかかる工事に着手しているものについては、この要綱の施行の日から起算して6月を経過する日までに工事が完了する場合は、この要綱は適用しない。

土岐市土地開発指導要綱とは

土地開発指導要綱に規定する開発行為とは、都市計画法第4条第12項に規定する主として建築物の建築又は特定工作物を建設する目的で行う土地の区画形質の変更のほか、すべての土地の区画形質の変更のことをいう。開発協議が必要な行為は、開発面積1,000平方メートル以上。ただし、次のような場合は許可は不要(土地開発指導要綱第3条第2項各号)。

  • 国、地方公共団体その他これに類する団体が行う開発行為
  • 都市計画法第29条第1項第4号から第10号までに規定する開発行為
  • 鉱業法に規定する鉱業に係るもの
  • 土地改良法に規定する土地改良事業の施行として行う開発行為
  • 農業のように供する目的で行われる土地開発事業で、土岐市農業委員会の承認を得て行われる開発行為
  • 災害応急措置としての開発行為など

【参考】
土岐市 - 土岐市太陽光発電設備設置指導要綱を制定しました

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