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人工透析に使った排液の熱まで! 「再エネ熱」利用の最新事例36件

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、再生可能エネルギー熱利用の設備導入を支援する、平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」のうち、新規事業分(二次締切)の公募を行い、36事業への補助を決定した。

透析排液熱の温度差エネルギー利用などを採択

今回補助を決定したのは、太陽熱利用が12事業、温度差エネルギー利用が4事業、雪氷熱利用が1事業、地中熱利用が13事業、太陽熱・地中熱利用が2事業、バイオマス熱利用(バイオマス燃料製造も含む)が4事業の合計36事業。

温度差エネルギー利用など、一次締切の公募よりもバラエティに富んだエネルギー種が採択された。

このうち、医療法人平成会と医療法人社団中郷会は、病院透析設備から出る透析排液熱の温度差エネルギーを利用して、透析治療原水加温に利用する事業を実施する。

ツカダ・グローバルホールディングは、温浴施設において、排湯の温度差エネルギーを利用するヒートポンプを設置し、施設の給湯・床暖房に利用する。

青森県弘前市による「弘前市岩木庁舎雪室整備による雪氷冷熱を利用した冷房設備導入事業」では、既設建物を雪室(183t/年)として整備し、施設の冷房熱源として利用する事業を行う。

また日本大学による「日本大学文理学部新本館(仮称)への太陽熱利用・地中熱利用による空調設備設置事業」では、新本館に82平方メートルの太陽集熱器および地中熱を熱源とした空調設備を設置し、空調に利用する事業を実施する。

なお、今回の新規事業分(二次締切)の公募では、公募期間中に39件の申請があった。

省エネ対策を考える際は要チェックの補助事業

この補助事業は、再エネ熱利用設備導入費の一部を補助するもの。補助対象となる再エネの種類は、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造(固定価格買取制度認定を受けた設備の発電用の燃料として利用するものを除く)。

2つの事業で構成されており、「地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業」(補助対象経費の1/2以内)は、地域における再エネ熱利用設備の導入促進を図ることを目的に、地方公共団体・非営利民間団体・地方公共団体と民間事業者が連携して行う再エネ熱利用の設備導入事業を行う民間事業者を対象としている。

「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」(補助対象経費の1/3以内)は再エネ熱利用の設備導入事業を行う民間事業者等が対象。

【参考】
NEPC - 「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」の新規事業分(二次締切)交付決定

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