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SIDs(小島で構成される開発途上国)を再エネで救え! 国際会議の結果まとめ

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環境省と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、8月3日および4日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、「小島嶼国における再生可能エネルギーのためのファイナンスワークショップ」を開催した。

本ワークショップには、小島嶼開発途上国(SIDs:小さな島で構成される開発途上国)および国際機関の担当官等、19ヶ国・6機関、約40名が参加。国際機関等による資金支援スキームやSIDs)での再生可能エネルギー導入事例等が紹介された。特に資金へのアクセスや人材育成等の課題や要望について活発な議論が行われ、多くの建設的な意見が共有された。

環境省が本ワークショップの結果概要をとりまとめている。

結果概要

本ワークショップは、SIDsにおける持続可能なエネルギーへの移行の加速と気候変動問題の解決を目指す「国連ライトハウス・イニシアチブ」への貢献を目的に開催された。

IRENA担当者および仏国担当官より、本ワークショップに先立って開催されたSIDsと再生可能エネルギーに関する2つの会合(仏領マルティニークおよび米・ハワイ州)での成果が報告されるとともに、ポスト2015開発アジェンダおよびCOP21を見据えた本ワークショップに対する期待が述べられた。

緑の気候基金やアジア開発銀行等の国際金融機関の各担当者から、機関の役割およびSIDsが利用可能な資金スキームが紹介されるとともに、地球環境ファシリティや民間事業者から再生可能エネルギーのプロジェクト開発事例が発表された。日本からは、二国間クレジット制度(JCM)の概要や事例を紹介した。

SIDs等各国からは、各国で実施されているプロジェクトの紹介とともに、資金を中心としたプロジェクトが抱える課題が共有された。また国際資金スキームの在り方について活発なディスカッションが行われ、人材育成を含む能力構築の必要性、地域事情を考慮したプロジェクト評価の重要性、資金支援情報のワン・ストップ・ショップ形成等の建設的な意見が多く共有された。

※国際再生可能エネルギー機関((International Renewable Energy Agency:IRENA)
2010年に設立された、再生可能エネルギーの普及・促進を目的とした国際機関。日本は設立当初より理事国に選出され、特に再生可能エネルギーの開発途上国における展開を支援している。現在141ヶ国が加盟し、本部をアブダビ(アラブ首長国連邦)に置く。

【参考】
環境省 - 「小島嶼開発途上国における再生可能エネルギーのためのファイナンスワークショップ」開催結果

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