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地熱・地中熱利用設備の補助金、2次公募開始

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環境省は、地熱や地中熱等を利用する設備の導入に対する補助事業の2次公募を開始した。

同事業は、環境省が実施する2015年度の「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」の2次募集。応募期日は9月7日までとなる。

今回募集の対象となる事業は、「地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業」と「地域面的地中熱利用推進事業」で、各概要は下記の通り。

1. 地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業

地中熱を利用したヒートポンプシステムのモニタリング機器を設置する事業者に補助金を支給する。

対象設備の条件

  1. 地中熱を熱源とするヒートポンプシステム設備であること
  2. 設備の熱交換能力を熱応答試験によって予測した設備であること
  3. 1次側媒体出入口温度、1次側熱媒流量、1次側循環ポンプ消費電力、ヒートポンプ消費電力、地中温度(5点以上)、データロガー(1分間隔記録)を測定するモニタリング機器を備えていること。

補助金の上限額は、上記条件の03を設置する場合は400万円、設置しない場合は300万円。

2. 地域面的地中熱利用推進事業

空調等に利用する地中熱利用ヒートポンプシステムや、ハイブリッド型の同設備を設置する団体に補助金が支給される。

対象設備の条件

  1. 地中熱を熱源とする設備であること。ハイブリッド型は地中熱とその他再生可能エネルギー源(太陽熱等)を組み合わせ、熱源とする設備であること
  2. 一定規模の設備を整備するものであること
  3. 設備の熱交能力を熱応答試験等によって予測した設備であること
  4. 地下水・地盤環境のモニタリング設備を備えている設備であること
  5. 地中熱設備はヒートポンプを伴う設備であること。

補助金の補助率は、補助対象となる事業費の1/2。政令指定都市以外の市町村と地方公共団体の組合は、補助対象となる事業費の2/3となる。

同事業は、地熱・地中熱等を利用した日本のポテンシャルを活用するために、環境に配慮した地熱・地中熱等利用事業の初期コスト低減による自立的普及を促し、地域のニーズや特性に適した環境保全型低炭素社会の構築を目指すもの。

【参考】
環境省 - 平成27年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業に関する2次公募について

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