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木質バイオマス発電はFIT終了後も成り立つか? 経産省が調査者を募集

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経済産業省資源エネルギー庁は、バイオマス発電の事業環境整備に関する調査を行う委託事業者を、競争入札により募集している。同事業の事業名称は「新エネルギー等導入促進基礎調査(持続可能なバイオマス発電のあり方に係る調査) 」で、実施期間は委託契約締結日から2016年2月29日まで。

具体的な調査・検討の内容は下記のとおり。調査は、文献調査・ヒアリング等に加え、有識者、関係団体などで構成される研究会を開催し、検討を行う。

木質バイオマスの需給バランスの確保

木質バイオマスの需給状況を巡る現状と、燃料価格上昇がもたらす影響について調査・分析し、研究会で対策を検討する。輸入バイオマスの取扱い等についても併せて検討する。

長期自立電源となるための課題分析

木質バイオマス発電のコストの7割は燃料費であり、長期自立電源として成り立つためには、固定価格買取制度終了後も見据えて、燃料費を含めたコスト低減が必要だ。木質バイオマス発電事業の実態、コスト構造及びコスト高止まり要因について調査・分析し、研究会では、バイオマス発電技術調達、燃料製造、サプライチェーンを含めコストを低減する取り組みを検討する。

入札者は、契約金額(税抜き)を記載した入札書と提案書を提出する。提出期間は2015年9月7日10時から12時まで。技術審査を受けることが必要で、同日、時間などは入札者に別途連絡のうえ調整し、プレゼンテーションを行う。開札は9月8日15時に行われる。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成27年度新エネルギー等導入促進基礎調査(持続可能なバイオマス発電のあり方に係る調査)

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