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東京都が支援する地域の中小企業22社が決定 2次募集もスタート

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東京都は、地域の魅力向上や課題解決に資する新たな取り組みを行う中小事業者等へ助成等を行う「東京都地域中小企業応援ファンド」について、平成27年度第1回の助成対象事業を決定した。また2次募集の予定についても発表した。

経費助成に加え、事業化支援も

東京都が公益財団法人東京都中小企業振興公社と協力して実施している「東京都地域中小企業応援ファンド」では、地域資源を活用した地域の魅力向上や東京の課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、意欲とアイデアに溢れた新たな事業に対して総合的な支援を行っている。

対象事業は、(1)都市課題解決型ビジネスと(2)地域資源活用型ビジネスの2種類。

助成対象事業として決定した事業に取り組む事業者には、最長2年にわたる事業に要する経費の一部を助成するほか、「地域応援ナビゲータ」(支援団体)が事業の立ち上げから事業化までを一貫して、きめ細かくサポートする。

平成20年度の事業開始以来、延べ14回の募集で308件の多彩な助成対象事業を決定した。助成金を活用して製品の開発やサービスの立ち上げを終了した事業の多くは、販路開拓のステージへ移行して、事業化が進んでいる。

1次募集では珍しい事業も採択

22事業を決定した。このうち、ティー・エス・ビー(調布市)は「設置面積効率最高の太陽光発電システム開発(都市課題解決型ビジネス)」に取り組む。本事業では、集光レンズによる太陽光の集光熱を動力源としてスターリング・エンジンを稼働させることで、既存の太陽電池システムに比べ約4分の1の設置面積で有効な発電ができ、地球環境に負荷を与えない太陽光発電システムを開発する。

また環境エネルギー総合研究所(中央区)の「高齢者見守り支援向け電力分析クラウド開発(都市課題解決型ビジネス)」では、東京都下に増大が見込まれる高齢者世帯に対する高齢者の緊急事態等検知のため、消費電力量データ分析するクラウド型試行システム開発による『スマートメーターデータの活用による高齢者見守りシステム事業』に取り組む。孤独死の発見をはじめとする安否確認や生活異常検知等のロジックの実装を試みる。

2次募集の情報

対象事業

  1. 都市課題解決型ビジネス
  2. 地域資源活用型ビジネス

対象経費

新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する経費

助成限度額・助成率

上限800万円、助成対象経費の2分の1以内

助成対象期間

交付決定日(2016年2月1日を予定)から最長2年間

申請書提出期間

申請書の提出は11月9日(月)~11月13日だが、提出自体を事前予約する必要がある。事前予約期間は8月27日(木)~10月30日(金)。募集要項・申請書は、8月下旬に公社ホームページに掲載される予定。

助成事業説明会

申請に際して参加は必須ではない。会場は各地の公益財団法人東京都中小企業振興公社の本社・支社、中小企業会館などで行われる。

  • 8月27日(木)城東支社(葛飾区)
  • 8月28日(金)城南支社(大田区)
  • 8月31日(月)多摩支社(昭島市)
  • 9月3日(木)秋葉原本社(千代田区)
  • 9月4日(金)中小企業会館(中央区)

【参考】
東京都 - 「東京都地域中小企業応援ファンド」~平成27年度第2回 助成対象事業の募集~
東京都 - 平成27年度第1回「東京都地域中小企業応援ファンド」 助成対象事業が決定しました

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