> > 鳥取市も電力ビジネスに参入! 再エネの地産地消で地域活性化

鳥取市も電力ビジネスに参入! 再エネの地産地消で地域活性化

記事を保存

鳥取ガス(鳥取県鳥取市)と鳥取市は、地域で創られた電気の地域内資金循環を進めるための地域エネルギー会社として、新電力会社(PPS)「株式会社とっとり市民電力」(鳥取市)を8月24日に設立した。電力小売りの全面自由化にあわせて、2016年4月に電力の供給を開始する予定。

新会社の設立資本は2,000万円。出資比率は鳥取ガス90%、鳥取市10%。発電事業および電気の売買に関する事業を実施する。

新しい地域経済の成長を

2016年度に開始される電力小売りの全面自由化により、約8兆円の市場の創出が予想される中でエネルギーの地産地消を進め、新しい地域経済の成長戦略の構築を目指す。地域のための会社として、分散型エネルギーの普及を進めることで、地域の安心・安全なまちづくりにつなげ、地域経済の活性化を図っていく。

鳥取市は、2013年、2014年度において、地域経済の好循環を促進する総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト」に産学金官連携して取り組み、地域エネルギー会社の設立や電源開発等の調査・検討を行った。次のステップとして、本年度、PPSを設立することとした。

総務省のプロジェクトに採択された

2014年度の総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト」では、鳥取市が提案した「一般財団法人鳥取環境エネルギーアライアンスによる地域エネルギー産業の創出と経済循環の実現事業」が、他の全国13自治体とともに採択された。鳥取市の受託金額は4000万円。

分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業 事業体制

分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業 事業体制

鳥取市では、産業を支えてきた家電メーカーの撤退・縮小を受け、地域経済の自立を促進する新たな産業と雇用の創出が大きな課題となっている。そこで、同市の本プロジェクトでは、産官学金の連携による地域エネルギー事業実施・支援組織「一般財団法人鳥取環境エネルギーアライアンス」を立ち上げ、中心市街地の分散型エネルギー事業を出発点として、新たなエネルギー産業の創出に取り組み、地域活性化を実現することを目的に実施した。

具体的には、同財団内に以下の3部門を設置し、地域エネルギーの地産地消体制を構築するためのマスタープランを策定した。

  1. 鳥取新電力:電力の小売りを行う。
  2. 鳥取電源開発:再生可能エネルギー発電施設の開発・電力供給を行う。
  3. 鳥取熱電供給:ガスコジェネレーション等を利用した熱電供給事業を行う。

事業体制として、屋根貸し太陽光発電(民間企業)/メガソーラー(民間企業・鳥取市)/廃棄物発電(構想・鳥取市)/バイオマス発電(民間企業)/小水力発電(民間発電組合)による電力を、鳥取新電力を通じて、中心市街地モデル(公共施設、民間施設、ホテル)などへ供給を掲げている。

【参考】
鳥取市 - 分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業に採択されました

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.