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全国の自治体による「地熱利用で地域活性化」イベント、参加者382人も集まる

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全国の自治体による「地熱利用で地域活性化」イベント、参加者382人も集まる

JOGMECと秋田県湯沢市は、8月7日、国内で23年ぶりとなる大型地熱発電所「山葵沢地熱発電所」の建設が進む湯沢市で、あらためて地熱とは何か、そして街にどのようなことをもたらすのかを考えるイベント「全国地熱自治体サミット in 湯沢」を開催した。

本イベントのテーマは「地熱の付加価値利用による地域活性化」。初の試みとして、北海道から九州まで大型地熱発電所が立地する8自治体が一堂に会し、地熱資源開発を通じた地域活性化の可能性について議論した。また一般参加者とともに考えるイベントとして、地熱が地域にもたらす付加価値を次世代を担う若者の視点から発言する「市民討論会の報告会」や地元高校生による「次世代による地熱利用研究発表」が行われた。

市民討論会でのディスカッションの様子

市民討論会でのディスカッションの様子

湯沢翔北高校生による地熱利用研究発表の様子

湯沢翔北高校生による地熱利用研究発表の様子

参加自治体は、北海道森町、岩手県八幡平市、岩手県雫石町、秋田県湯沢市、宮城県大崎市、福島県柳津町、大分県九重町、鹿児島県 指宿市。来場者数は382人。

地熱について熱く語るゲストの3人

地熱について熱く語るゲストの3人

8自治体が先行事例をプレゼンテーション

イベント冒頭では、地熱資源を活用した地域での取り組みについて、8自治体の代表者が先行事例のプレゼンテーションを行った。岩手県八幡平市は、地熱発電所から配湯する温泉を核とした観光エリア化を計画し、約半世紀かけて出稼ぎの町を一大温泉郷へ成長させた取組みのほか、若い世代による温泉熱を用いた馬ふん堆肥生産やマッシュルーム栽培の新たな取組みを紹介した。八幡平市では、市内3カ所で新たな地熱発電の事業化に向けた調査を行っている。「これまで事業仕分けや、環境整備などの問題から、何度か頓挫しそうになったが、地熱の可能性を信じ、市民とともに課題に取り組んでいきたい」と語っている。

8自治体のプレゼンテーションを踏まえて、パネルディスカッションを実施した。これらのプログラムを通じて、各自治体が地熱資源が地域にもたらす価値を積極的に活用しようとするなかで、それぞれの地域性を活かした取り組みを地域と一体になって推し進めていこうとする姿が浮き彫りになった。

開催主旨と特長

日本の「地熱エネルギー」への期待

昨年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーについて最大限導入を図るとされている。特に安定的な地熱エネルギーはベースロード電源と位置づけられ、世界3位のポテンシャルを持つ電源として期待が高まっている。本年7月には環境省が国立国定公園内における地熱資源開発のための優良事例をとりまとめ、さらなる規制緩和の方向性が決定された。これにより日本の資源ポテンシャルの7割まで、地熱資源開発を推進することが可能となった。

開催地は「地熱の街・湯沢市」

開催地となった秋田県湯沢市は、地熱資源に恵まれ、上の岱(うえのたい)地熱発電所が1994年から稼動しているほか、本年5月からは、国内で23年ぶりの大型地熱発電所となる山葵沢地熱発電所の建設が開始された。また、新たな地熱発電を目指した調査も実施されている。さらに発電以外では、農産物の生産や食品の加工などの地熱利用が活発に行われている。

多くの自治体が関心を寄せる地熱資源

現在、地熱発電所を有する自治体はもとより、国内には数々の自治体が、地熱資源開発に関心を寄せ、その可能性を探っている。各自治体が、地熱開発に関心を寄せる理由は、売電や発電所における雇用創出のほか、地熱・熱水の利用による観光振興・産業振興・農業振興など多くの効果を地熱開発がもたらし、魅力ある地域づくりにつながると考えているためである。

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