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「電力取引市場」を監視する委員会が始動 電気の契約トラブルの相談窓口も

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「電力取引市場」を監視する委員会が始動 電気の契約トラブルの相談窓口も

電力システム改革の実施に当たり、改正電気事業法等に基づいて、1日、電力の取引市場を監視する新組織「電力取引監視等委員会」が新たに設立され、第1回目の委員会が開催された。

この委員会は、経済産業大臣直属の組織で、法律に基づき、「1.業者に対する報告徴収や立入検査、業務改善勧告、あっせん・仲裁など委員会単独で行う権限」、「2.送料金の認可や小売事業者の登録等に際して審査を行い、経済産業大臣に対し意見を述べたり、取引ルールについて経済産業大臣に建議する権限」を行使して電力の適正取引の監視やネットワーク部門の中立性確保のための行為規制等を厳正に実施する。

また、委員長には、電力システム改革専門委員会の委員で、アジア成長研究所所長の八田達夫氏が就任した。

第1回委員会の結果概要

1. 相談窓口の設置

消費者と小売電気事業者の間で発生した契約トラブル等の相談に応じるための窓口を設置することとした。

  • 電話番号:03-3501-5725(受付時間 9:30~12:00、13:00~18:30)

2. あっせん委員・仲裁委員の候補者の指定

あっせん委員および仲裁委員の候補者が指定された。

3. 専門会合の設置

委員会の下に「電気料金審査専門会合」および「制度設計専門会合」を設置することとした。委員が発表された。

4. その他

委員会の運営規程等を定めたほか、今後の監査、小売電気事業の登録審査、託送料金審査の進め方等について、議論が行われる。

電力取引監視等委員会について

電力取引監視等委員会は、(1)小売全面自由化等を踏まえた電力の取引の監視、(2)ネットワーク部門の中立性確保のための行為規制の実施等を行うために、新たに設立する経済産業大臣直属の8条委員会。

委員会には、総務課、取引監視課、ネットワーク事業監視課の3課からなる専任の事務局が置かれるほか、地方組織の経済産業局等においても総務企画部門に取引監視室を設置し、その事務の処理に当たる。

【参考】
経済産業省 - 電力取引監視等委員会が設立されました
経済産業省 - 第1回電力取引監視等委員会が開催されました

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