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送配電網の利用料、2016年の「託送料金」 政府が意見募集

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送配電網の利用料、2016年の「託送料金」 政府が意見募集

経済産業省は、改正電気事業法に基づき、電力会社10社から受理した「託送供給等約款」の認可申請に対する意見募集を開始した。

「託送供給等約款」は、電力会社が所有する送配電設備を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用する場合の料金等の供給条件を定めたもの。

電力会社10社は、現行の託送供給約款について、2016年4月から実施される電力小売全面自由化に向けた各種法令の改正や国の審議会における議論の内容を踏まえて見直し、経済産業大臣に7月末に認可申請を行った。

各社の主な見直し内容は、1.2015年4月の電力小売全面自由化に伴う、低圧向け託送料金(接続送電サービス料金)の新設、2.高圧・特別高圧向け託送料金の見直し、3.インバランス制度の見直しへの対応、4.割引制度の見直し。詳しくは先日の記事で述べたとおり。

今後、1日に設立された電力取引監視等委員会において、本申請内容の審査を行い、経済産業大臣の認可を経て、2016年4月から適用される見込み。

同省は、今回の申請内容を審査するにあたり、託送料金の適正性について広く国民の理解を得るためには、徹底した情報公開とともに、透明性の高いプロセスが重要であることから、今回の意見の募集をすることとした。

意見募集の概要は以下のとおり。

1.意見募集対象・資料入手方法

募集対象

電力会社(10社)からの申請書類等

資料入手方法

電子政府の総合窓口(e-Gov)、経済産業省ホームページからダウンロード

2.意見募集期間

9月1日(火)~10月30日(金)必着

【参考】
経済産業省 - 電力会社(10社)の託送料金認可申請に対する意見を募集します
経済産業省 - 電力会社からの申請書類等 7月29日受理分(北陸・中国・沖縄電力)
経済産業省 - 電力会社からの申請書類等 7月31日受理分(北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州電力)

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