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三重県、避難所に設置する再エネ・省エネ設備に補助金 最大1000万円

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三重県は、災害時において災害応急対策の拠点として機能する施設等に、自立したエネルギー消費を可能とする諸設備を導入する事業者を募集し、実施者には補助を行う。

補助対象となる施設

各種法人が所有する施設であり、かつ災害時に県内市町の指定避難所となる施設(医療施設、私立学校、自治会集会所、福祉施設など)。なお、対象施設においては、再生可能エネルギー発電設備等の導入後も耐震性が確保されている必要がある。

対象事業者

上記の補助対象施設に、下記の補助対象設備を設置することができる各種法人。

補助対象となる設備

1. 再生可能エネルギー設備

太陽光(原則、蓄電池の導入が必須となる)・風力小水力・地中熱・廃熱や地熱・バイオマス・その他(太陽熱・雪氷熱等)

2. 再生可能エネルギー設備に附帯する設備

  • 蓄電池
    すでに再生可能エネルギー発電設備が導入されている施設等において、蓄電池のみを導入することも対象となる。
  • 街路灯・道路灯
    再生可能エネルギー設備や蓄電池を併設したLED街路灯や調光機能を有するLED灯等、長寿命の街路灯で、避難所に通じる道路に設置するものに限る。
  • 屋内高所照明
    点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯を、LED灯等、長寿命の照明に更新する場合に限る。
  • 高効率照明(LED)・高効率空調
    再生可能エネルギー等を導入し、そのエネルギーを効率的に活用するために施設へ設置する場合に限る。高効率照明のみの導入は対象とならない。
  • その他(燃料電池等)

補助率は、消費税および地方消費税を控除した額に3分の1を乗じて得た額。補助上限額は、1件あたりの補助金額の上限は1,000万円。

参加申込書は、2015年10月16日(金)17時までに、持参または郵送で三重県エネルギー政策班に提出すること。その後の実施計画書は、2015年10月30日(金)17時までに同方法で提出すること。

また、事業は、2015度内または2016年度内に実施した場合、同年度内に完了させる必要がある。

なお、基金を活用して導入し、発電した電気は自家消費に限るものとする。余剰電力の逆潮流することは問題ないが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による余剰電力の売電は不可。

同事業「三重県再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金」は、国から交付される二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンニューディール基金制度)により、実施される。災害時において災害応急対策の拠点として機能する施設等に、再生可能エネルギー等を導入し、災害に強く、環境への負荷の少ない地域づくりを推進することを目的としている。

【参考】
三重県 - 民間施設再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)に係る公募について

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