> > 工場・事業場の省エネ化補助金「エネ合」 2015年の交付先1426件が決定

工場・事業場の省エネ化補助金「エネ合」 2015年の交付先1426件が決定

記事を保存

環境共創イニシアチブ(SII)は、工場・事業場等において、既設設備・システムの置き換えや製造プロセスの改善の改修等により、省エネルギー化を行う事業を支援する、平成27年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の交付先を決定した。次年度の申請にも参考になる、様々な事例が選ばれている。

本補助金は、経済産業省が工場・事業場の省エネ対策として、力を入れている施策のひとつ。平成27年度予算額は410億円。

同省は、平成28年度予算の概算要求で、本補助金について、平成27年度当初予算額の2.7倍となる1,260億円を要求している。平成28年度の本補助金では、産業部門における工場・事業場単位の省エネ対策として、省エネルギー法に基づくベンチマーク制度等と連携し、より高い水準の省エネの取組を重点的に支援する計画だ。

交付決定案件

平成27年度新規採択事業者

高効率照明や高効率空調機の導入等による省エネルギー事業1,332件の交付先を決定した。このうち、北洋舎クリーニング工場による、七飯工場(北海道七飯町)における省エネルギー事業では、連続洗濯機、脱水機、エア・コンプレッサ、照明の高効率化により省エネルギー化を図るとともに、バイオマスボイラを導入しA重油焚きボイラの運転負荷を下げることで化石由来エネルギーの削減を図る。補助金交付決定額は8,671万円。

また、東京センチュリーリース・サッポロドラッグストアによる、ドラッグストア「サツドラ」の複数店舗における省エネルギー事業では、店舗内全ての照明器具をLED照明器具に、冷蔵冷凍機をインバーター式機器に交換し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)導入により照明と冷蔵冷凍機の制御を行い、省エネルギー化を図る。豊平美園店省エネルギー化事業の補助金交付決定額は493万5,500円。

三井住友ファイナンス&リース・鶴雅リゾートによる、排熱利用システム等複数手法を用いた省エネルギー事業では、冷房や機械室から出る排熱を回収し、温泉の加温に活用するため、高効率のヒートポンプ及びボイラーに更新し、A重油使用量を削減する取り組み等を行う。補助金交付決定額は5,478万4,052円。

複数年継続事業者

90件の事業への交付を決定した。このうち、宇部興産の「セメント焼成排熱を利用した排熱発電設備設置による省エネルギー事業」では、キルンプレヒータ・クリンカクーラの余剰排熱を有効利用した排熱発電設備の設置により、購入電力量及び自家発ディーゼル発電量を削減し、省エネルギー化を図る。補助金交付決定額は11億01,56万円。

また、村崎学園の「大容量蓄電池導入による電気需要平準化省エネルギー事業」では、新型の高効率蓄電池を設置し、夜間に貯めた電力を昼間放電することにより負荷平準化をして省エネルギー化を図る。補助金交付決定額は7,543万3,333円。

平成27年度 年度またぎ事業(国庫債務負担行為分)新規採択事業者

4件の事業への交付を決定した。このうち、新日本海フェリーでは、高速旅客フェリーに新型プロペラを導入することにより、燃料油消費量を低減させる省エネルギー事業を行う。補助金交付決定額は6,177万2,700円。

また、旭化成ケミカルズと三菱化学は、それぞれが水島地区にもつエチレンセンターを統合するために、配管を敷設し、両社間の生産品等を融通することで、省エネルギー化を図る事業を実施する。補助金交付決定額は2,511万6,666円。

事業概要

本事業は、既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金の交付を行うもの。

工場・事業場等における既設設備・システムの置き換えや、製造プロセスの改善などの改修と併せて、電力ピーク対策についても支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)を活用し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行う。

【参考】
SII - 平成27年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の交付決定

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.