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2016年度、国交省からは省エネ住宅・建築物に322億円(約16%アップ)

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国土交通省は2016年度の予算の概算要求を行い、各項目の概要を公表している。省エネ住宅や建築物については、322億円の予算を計上。民間事業者による省エネ住宅・建築物の整備を支援する。

予算要求にあたって、同省が掲げる基本的な方針は、「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「豊かで利便性の高い地域社会の実現」「成長戦略を通じた日本経済の再生」の4点だ。

具体的には、防災・減災、老朽化対策、個性豊かな地方創生の推進をはかり、国土形成計画、社会資本整備重点計画、交通政策基本計画、北海道総合開発計画を着実に推進したい考えだ。また、アベノミクスによる「民間投資を喚起する成長戦略」の実効性を高め、経済成長を支えることを重視する。そのために、既存施設の最大限の活用や、ソフト施策の徹底(賢く使う取り組み)、地域ニーズを踏まえ集約・再編に留意し取り組む。

予算要求の各項目と内訳は、国土交通省のホームページに掲載されている。下記は一例。

(※全文:1,146文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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