2016年度、国交省からは省エネ住宅・建築物に322億円（約16％アップ）

国土交通省は2016年度の予算の概算要求を行い、各項目の概要を公表している。省エネ住宅や建築物については、322億円の予算を計上。民間事業者による省エネ住宅・建築物の整備を支援する。

予算要求にあたって、同省が掲げる基本的な方針は、「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「豊かで利便性の高い地域社会の実現」「成長戦略を通じた日本経済の再生」の4点だ。