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2016年度、国交省からは省エネ住宅・建築物に322億円(約16%アップ)

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国土交通省は2016年度の予算の概算要求を行い、各項目の概要を公表している。省エネ住宅や建築物については、322億円の予算を計上。民間事業者による省エネ住宅・建築物の整備を支援する。

予算要求にあたって、同省が掲げる基本的な方針は、「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「豊かで利便性の高い地域社会の実現」「成長戦略を通じた日本経済の再生」の4点だ。

具体的には、防災・減災、老朽化対策、個性豊かな地方創生の推進をはかり、国土形成計画、社会資本整備重点計画、交通政策基本計画、北海道総合開発計画を着実に推進したい考えだ。また、アベノミクスによる「民間投資を喚起する成長戦略」の実効性を高め、経済成長を支えることを重視する。そのために、既存施設の最大限の活用や、ソフト施策の徹底(賢く使う取り組み)、地域ニーズを踏まえ集約・再編に留意し取り組む。

予算要求の各項目と内訳は、国土交通省のホームページに掲載されている。下記は一例。

省エネ住宅・建築物の普及(322億円)

省エネ住宅・建築物の普及については、平成27年度と比較し約16%増の予算を計上。新たなエネルギー基本計画を踏まえ、新築住宅・建築物の2020年度までの省エネルギー基準への段階的な適合に対応した省エネ住宅・建築物の普及を促進する。中小工務店による省エネ性能等に優れた住宅や建築物の整備に対する支援、先導的な省エネ住宅・建築物の整備や省エネ改修、省エネ診断・表示等に対する支援などを行う。

PPP/PFIの推進(377億円)

民間の資金やノウハウを活用したPPP/PFIの活用により、民間のビジネス機会の創出を図る。公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化、下水道が有する再生可能エネルギー等の利活用を推進する。

都市再生制度の見直し等による都市の競争力の強化(174億円)

都市再生制度の見直し等による都市の競争力強化や都市の機能に着目した民間による都市開発を推進する。都市の国際競争力強化につながる施設の整備に対する金融支援の充実や、防災性に優れた業務継続地区の構築と国際競争拠点の整備をはかる。

インフラシステム海外展開など民間企業の海外進出支援(27億円)

プロジェクトの構想段階から管理・運営まで官民一体で取り組むことにより、鉄道、道路、港湾、航空、都市開発、都市交通、住宅、水・防災、海洋・船舶、測量・地図、物流等の各分野における質の高いインフラシステムの海外展開を推進する。

海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進(181億円)

海洋資源・エネルギー等の開発・利用のための安全・環境対策、海事産業の競争力強化に資する取組、我が国の海洋権益の保全・確保に関する取組等を推進する。海洋エネルギー発電施設及び水素燃料電池船導入のための安全・環境対策の実施、CCS(CO2回収・貯留)導入に向けた液化CO2の船舶輸送に係る安全・環境対策の実施、港湾における洋上風力発電の導入の円滑化に向けた手続き等の整備、指針の策定などを行う。また、船舶の省エネルギー、静音に関する性能評価システムの確立に向けた取組を推進する。

【参考】
国土交通省 - 平成28年度国土交通省予算概算要求概要

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