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固定価格買取制度、改革に着手 新委員会のメンバーが発表

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経済産業省は、再生可能エネルギーをめぐる制度的な見直しを行う専門的な検討の場として、新たな有識者会議「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」を設置し、検討を始める。

9月11日(金)に開催する第1回委員会では、再生可能エネルギーの導入促進に向けた制度の現状と課題等について議論する。

委員長に就任するのは、これまで再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)のあり方等について検討してきた、新エネルギー小委員会の委員長を務める地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長の山地憲治氏。

設置の趣旨

エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)に基づき決定された長期エネルギー需給見通し(2015年7月公表)において示された2030年のエネルギー需給構造のあるべき姿を実現するためには、顕在化しつつある様々な課題に対応しつつ、再生可能エネルギーを最大限導入していく必要がある。

このため、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会の下に、法律・経済・電力系統などの再生可能エネルギー関連分野の専門家により構成される新たな有識者会議「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」を設置し、再生可能エネルギーを持続可能な形で長期安定的なエネルギー源として導入拡大させるため、固定価格買取制度(FIT)を含めた制度改革の検討を行う。

委員名簿 (※敬称略)

  • 山地 憲治(委員長)
    (公財)地球環境産業技術研究機構(RITE) 理事・研究所長
  • 秋池 玲子
    ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージメントディレクター
  • 安念 潤司
    中央大学法科大学院 教授
  • 伊藤 麻美
    日本電鍍工業(株) 代表取締役
  • 岩船 由美子
    東京大学生産技術研究所 特任教授
  • 大橋 弘
    東京大学大学院経済学研究科 教授
  • 大山 力
    横浜国立大学工学研究院知的構造の創生部門 教授
  • 荻本 和彦
    東京大学生産技術研究所 特任教授
  • 崎田 裕子
    ジャーナリスト・環境カウンセラー、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長
  • 髙村 ゆかり
    名古屋大学大学院環境学研究科 教授
  • 辰巳 菊子
    (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 常任顧問
  • 野村 浩二
    慶応義塾大学産業研究所 准教授
  • 松村 敏弘
    東京大学社会科学研究所 教授

これまでのFIT見直しに議論について

これまで、FITの見直しや風力・太陽光などの再生エネルギーの導入に必要な施策の在り方等については、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会の下に設置された有識者会議、新エネルギー小委員会で検討してきた。

7月28日に開催された第13回新エネルギー小委員会では、事務局よりこれまでの議論の内容と今後の検討課題についてまとめた「新エネルギー小委員会におけるこれまでの議論の整理(案)」が提示された。この文書は、2030年度に向けて、再生可能エネルギーの導入をさらに進めていくための課題に対し、今後、施策の方向性を見出しつつ議論を深めるため、これまでに示された各論点について、主な指摘事項を整理したものである。

【参考】
経済産業省 - 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会を設置します

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