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これが先進的な「省エネ住宅・建築プロジェクト」だ! 国交省が9件に補助金

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国土交通省は、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、支援する「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」においては、9件のプロジェクトの採択を決定した。近日中に平成27年度第2回の公募を開始する予定。

本事業では、住宅・オフィスビル等の新築・改修、省CO2のマネジメントシステムの整備等を行う事業を対象に公募を実施した。

一般部門の新築では、テナントオフィスを中心とする複合用途ビル、病院、庁舎で、それぞれに立地特性や施設特性に合わせたバランスよい省CO2対策を取り入れるとともに、省CO2と非常時の機能維持の両立、省CO2と健康性・知的生産性の向上に向けた工夫が見られ、同様の施設への波及につながるものと評価して、プロジェクトを採択した。

また、一般部門のマネジメントシステムの整備では2件を採択。複数建物が立地する街区全体において、エネルギーの一括供給・管理を行うもので、段階開発への対応、地方都市の活性化につなげる工夫が見られ、今後のモデルになり得ると評価した。

こうした評価結果を、建築研究所を取りまとめて公表している。詳細は国土交通省のホームページを参照のこと。

平成27年度第1回の公募概要

対象事業の種類

  • 住宅・建築物の新築(住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物の新築)
  • 既存の住宅・建築物の改修
  • 省CO2のマネジメントシステムの整備
  • 省CO2に関する技術の検証(社会実験・展示等)

建物種別

対象事業の種類の4つの事業種別と、「建築物(非住宅)・一般部門」「建築物(非住宅)・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の4つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別および建物種別を選択して提案。

優先課題

平成27年度は、下記の1~4の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積極的な応募を求めた。

  1. 街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
  2. 非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取り組み
  3. 被災地において省CO2の推進と震災復興に資する取り組み
  4. 地方都市等での先導的な省CO2技術の波及・普及につながる取り組み

補助額

補助対象費用の1/2以内

※非住宅及び共同住宅の新築事業の補助限度額については、採択プロジェクトの総事業費の5%または10億円のいずれか少ない金額を本事業の補助限度額とする。

※戸建住宅(新築、改修、マネジメント、技術の検証)については、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり300万円とする。

応募件数等(全18件)

事業種別

  • 住宅・建築物の新築 13件
  • 既存の住宅・建築物の改修 2件
  • 省CO2のマネジメントシステムの整備 3件
  • 省CO2に関する技術の検証(社会実験・展示等) 0件

建物種別

  • 建築物(非住宅)・一般部門 6件
  • 建築物(非住宅)・中小規模建築物部門 2件
  • 共同住宅 1件
  • 戸建住宅 9件

採択されたプロジェクト

※【建物種別】<区分>プロジェクト名(代表提案者)

建築物(非住宅)/一般部門

新築

  • (仮称)新南海会館ビル省CO2先導事業(南海電気鉄道)
  • 松山赤十字病院 新病院サステナブルプロジェクト(松山赤十字病院)
  • 渋谷区スマートウェルネス新庁舎プロジェクト(三井不動産レジデンシャル)

マネジメント

  • (仮称)TGMM芝浦プロジェクトにおける次世代地域エネルギー事業モデル(東京ガスエンジニアリングソリューションズ)
  • 広島ナレッジシェアパーク開発計画における省CO2及びスマートコミュニティ推進(広島ガス)

建築物(非住宅)/中小規模建築物部門

改修

  • 東関東支店ZEB化改修(社竹中工務店)

共同住宅

新築

  • ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト(福岡県住宅供給公社)

戸建住宅

新築

  • 福井発「子育て応援・住教育」プロジェクト(アロック・サンワ)

マネジメント

  • リハビリ効果向上と健康・見守りを実現する「デイサービス連携」住宅(サンアドバンス)

【参考】
国土交通省 - 平成27年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の採択プロジェクトの決定について

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