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FIT見直しの議論がスタート 国民負担を増やさずに再エネを拡大する方法を検討

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経済産業省は11日、第1回「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」を開催し、再生可能エネルギーをめぐる制度的な見直しについての議論に着手した。

本委員会では、再エネを持続可能な形で長期安定的なエネルギー源として導入拡大させるため、「2030年のエネルギーミックスで示された再エネの導入水準(22~24%)の実現」「国民負担の抑制」「電力システム改革の成果の活用」を観点に、固定価格買取制度(FIT)を含めた制度改革について検討する。また、これらの検討に当たっては、関連する規制・制度の改革、研究開発等も併せて検討を行う。

今後、第2回委員会で、現行制度の手続きの流れをテーマに、「認定制度」や事業開始後の管理、買取価格決定時期の課題および買取義務者等について検討する。第3回委員会では、買取価格決定方式やFITに関するコストの負担のあり方等、コスト効率的な再エネ導入について、第4回委員会では、系統制約の解消に向けた課題や研究開発・規制改革等について検討する。

第1回委員会では、資源エネルギー庁より、「再生可能エネルギーの導入促進に係る制度の現状と課題」についてまとめた資料が提示された。概要は以下のとおり。

(※全文:2,030文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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