FIT見直しの議論がスタート　国民負担を増やさずに再エネを拡大する方法を検討

経済産業省は11日、第1回「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」を開催し、再生可能エネルギーをめぐる制度的な見直しについての議論に着手した。

この委員会では、再エネを持続可能な形で長期安定的なエネルギー源として導入拡大させるため、「2030年のエネルギーミックスで示された再エネの導入水準（22～24％）の実現」「国民負担の抑制」「電力システム改革の成果の活用」を観点に、固定価格買取制度（FIT）を含めた制度改革について検討する。また、これらの検討に当たっては、関連する規制・制度の改革、研究開発等も併せて検討を行う。