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NECと山梨県、工業団地のスマート化で調査 ICT活用しエネルギーを地産地消

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NECと山梨県、工業団地のスマート化で調査 ICT活用しエネルギーを地産地消

NECと山梨県は共同で、山梨県甲府市の甲府南部工業団地において、地産エネルギーをICT活用して地域内で最適利用するスマート工業団地の実用化に向けた調査を開始する。

この調査は経済産業省からの委託で新エネルギー導入促進協議会が実施する「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」の事業化可能性調査に採択された。

今回は、既存の工業団地において、安価に太陽光や水力等の地産エネルギーを地域内で最大限活用するため、蓄電池を利用したエネルギーマネジメントシステムの導入や、エネルギー調達・設備管理の最適化、災害時のエネルギー供給安定化等を目指す。

調査概要

太陽光や水力等の地産エネルギーを活用し、工業団地の事業者への安価で自立的なエネルギー供給の実現可能性や、設備の最適な運用方法を含めた地域全体のエネルギーマネジメントシステムの実現可能性、事業採算性や地域エネルギー事業体等を踏まえた実施体制等を検討する。

具体的には、1.対象エリアの設定、2.需要の把握、3.供給力確保の可能性の把握、4.ビジネスモデル・エネルギーマネジメントシステムの検討、5.事業採算性の検証、6.実施体制の検討、7.事業化展開方策の検討、の項目に沿って検討を進める。

山梨県の取組みについて

現在、山梨県は、基幹産業発展や大規模災害等のために自立的なエネルギーインフラの確保、地域資源を活用した地域創生を実現する地域内経済循環を推進している。山梨県は、日照条件のよい太陽光発電や豊富な水力発電等の地域資源に加え、2027年のリニア駅開通による地域発展が期待できる工業団地が集積した地域である。

山梨県では、「ダイナミックやまなし」による基本戦略の実践に当たり、2015年6月公表の「山梨県総合計画(暫定計画)」を定めている。本計画において「スマート工業団地の整備の推進」、「やまなしエネルギービジョン(仮称)の策定」、「小水力発電の推進」、「県内企業等への安価な電力供給」、「『リニア環境未来都市』への自立・分散型エネルギーシステムの導入」等の関連施策の展開を予定している。

再生可能エネルギーをICT活用で効率的に最適利用

NECはこれまで、蓄電システムやエネルギーマネジメントシステム、電力需要予測といったICTを組み合わせたエネルギー関連の技術・製品・サービスを一般家庭や企業・自治体向けに提供してきた。また、電力自由化や技術革新により、今後、国内においてはICTを活用した地域内でのエネルギーの最適利用の取組みの実現が可能になる。

NECは、地域社会における産業創造や安全・安心確保を目的に、グループ会社のNECプラットフォームズの事業拠点を含む事業拠点を含む甲府南部工業団地において、山梨県と共に本調査を実施する。なお、本調査はNECファシリティーズと連携して開始する。

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