> > 太陽光発電のリサイクル・発電コスト低減を目指す技術開発 8件中7件が採択

太陽光発電のリサイクル・発電コスト低減を目指す技術開発 8件中7件が採択

記事を保存
太陽光発電のリサイクル・発電コスト低減を目指す技術開発 8件中7件が採択

NEDOは、太陽光発電の大量導入社会を支えるプロジェクトにおいて、太陽光発電のリサイクル社会構築や発電コスト低減を目指す7件の技術開発テーマを新たに採択した。

今回採択したのは、太陽電池モジュールの分解処理コストとして5円/Wを目標に掲げ、太低コストリサイクル処理技術等の開発・実証を行う「太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト」で5件、工事を含む周辺機器や維持管理の低コスト化技術の開発と実証を行う「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」で2件。各プロジェクトに8件ずつの提案が寄せられた。

プロジェクトの概要は以下のとおり。

【1】太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト

太陽光発電の大量導入に伴い、使用済み太陽光発電システムが将来大量に発生することが予想される。そこから生じる廃棄物の量を最小化し、発電コストにも影響する処理コストを低減することが、太陽光発電を社会に定着させるためには必要である。

そこで、太陽電池モジュールの分解処理コストとして5円/Wを目標に掲げ、太陽光発電モジュールのリサイクル処理技術、有価物の回収率向上技術、回収物高純度化技術を開発し、その効果を実証試験により検証する。採択テーマ例は下記の通り。

ホットナイフ分離法によるガラスと金属の完全リサイクル技術開発

提案者は浜田、エヌ・ピー・シー。結晶シリコン系太陽電池モジュールの分解処理を目的に、ガラスとシリコンセルの間の封止剤(EVA)層を加熱した刃で切断し、ガラスやシリコンセルを破砕せずに分離回収できる「ホットナイフ」技術を開発すると共に、回収したガラスや金属等を全て再資源化するための設備及びプロセスの設計・開発を実施。

【2】太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト

太陽光発電の発電コストは家庭用電力料金並まで低減してきたものの、他の電源と比較すると割高である。太陽電池モジュールの生産技術の向上や価格競争等によりモジュール価格は低減してきたが、更なる発電コスト低減のためにはモジュールのみならず、周辺機器や維持管理も含めた発電システム全体として低コスト化のための技術開発が必要だ。

そのため、このプロジェクトでは発電コスト低減に向け、以下の技術開発と実証試験を実施する。

  1. 工事を含む周辺機器コスト全体を10%以上削減する低コスト化技術の開発(発電コスト換算で2円/kWh以上の削減効果)
  2. 維持管理コストを30%以上削減する低コスト化技術の開発(発電コスト換算で1円/kWh以上の削減効果)

これらにより、2020年の太陽光発電の発電コスト目標14円/kWh達成に貢献する。採択されたテーマの例は下記の通り。

高耐久軽量低コスト架台開発と最適基礎構造適用研究(奥地建産)

設置する地盤の状況や環境に応じて基礎と架台の最適な組合せを設計し、低コスト化を図る。具体的には、耐久性と軽量性を兼ね備えたトラス構造(三角形を基本単位に、その集合体で形成された構造)などを用いた架台の低コスト設計・施工技術の開発および、太陽光発電システム特有の腐食影響の検証と共に土質状況により影響を受け易い地際の腐食対策技術の開発を実施することにより、太陽光発電システムの初期コストと維持管理コストの双方でコスト低減を実現する。

高耐久軽量低コスト架台開発と最適基礎構造適用研究(奥地建産)

採択テーマ全一覧

【1】太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト

  1. 「ウェット法による結晶系太陽電池モジュールの高度リサイクル実用化技術開発」(東邦化成)
  2. 「合わせガラス型太陽電池の低コスト分解処理技術実証」(ソーラーフロンティア
  3. 「PVシステム低コスト汎用リサイクル処理手法に関する研究開発」(新菱)
  4. 「結晶シリコン太陽電池モジュールのリサイクル技術実証」(三菱マテリアル)
  5. 「ホットナイフ分離法によるガラスと金属の完全リサイクル技術開発」(浜田、エヌ・ピー・シー

【2】太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト

  1. 「高耐久軽量低コスト架台開発と最適基礎構造適用研究」(奥地建産)
  2. 「分散型PCSメガソーラーへの遠隔診断制御クラウドと対処手順の開発」(地域エネルギー、NPO法人太陽光発電所ネットワーク)

【参考】
NEDO - 太陽光発電の大量導入社会を支えるプロジェクトで新たにテーマを採択

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.