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2016年以降の固定価格買取制度、「設備認定」は「系統接続契約」の後に?

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経済産業省は、25日に開催した第2回「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」で、固定価格買取制度(FIT)の手続きの流れについて、現状の課題を整理するとともに、それを踏まえた制度見直し案等を示した。

現行FITでは、太陽光発電では収益をあげるために、国の認定を受けた後も事業に着手しない不当な案件が見られる。

その対応策として、これまで平成24~25年度400kW以上の案件を対象に報告徴収後、順次聴聞を行ってきた。今後の対応では、体制の強化と聴聞手続きの効率化等による手続きの加速を図る。平成24~25年度50kW未満の分割案件(合計して400kW以上となるもの)(約6.3万件)についても、今後聴聞を加速し、2年をメドに聴聞・取消しを実施する計画だ。

「認定時期」については、事業実施の可能性が高い案件を認定するために、系統接続申し込みの前から、系統接続の契約締結後に移行する見直し案が示された。

太陽光発電などで認定を得た後の事業実施段階においても、景観や光害など、地域トラブルが発生している。そこで、認定取得後の事業実施について、一定の規律を及ぼすことができる仕組みや、認定情報を原則公表する仕組み等を検討する。

また、来年4月の電力小売りの全面自由化後は、FIT下で小売電気事業者が負う再生可能エネルギーの買い取り義務について、買取義務者を小売電気事業者でなく送配電事業者にする案を示した。

今回、省エネルギー庁がまとめた資料「固定価格買取制度の手続の流れについて」の概要は以下のとおり。

(※全文:3,443文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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