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東京都、クラウド化した省エネデータセンターの利用に補助金を交付

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東京都、クラウド化した省エネデータセンターの利用に補助金を交付

東京都環境公社は東京都からの委託を受け、中小企業者に対して、都内の中小規模事業所で運用する情報システムなどについて、省エネデータセンターのクラウドサービスに移行する経費の一部を助成する。

これにあたり、同公社はこの補助事業の説明会を10月29日、30日に開催する。概要などは以下のとおり。

認定されたデータセンターに移行すれば補助金

助成対象事業者

都内において中小規模事業所を所有または使用し、次のいずれかに該当すること。

  1. 中小企業基本法に定める中小企業者で大企業が実質的な経営に参加していない者
  2. 中小企業者以外の資本金10億円未満の会社であり、資本金10億円以上の者が実質的な経営に参加していない者

主な助成対象条件

  1. 対象となる情報システム等はオンプレミス(自社で保有し自社内で運用している)であること
  2. クラウドサービスに移行することで事業所のエネルギー使用量が削減されること
  3. 申請時までに、当該年度分の地球温暖化対策報告書を都に提出していること
  4. 使用するデータセンターは「環境に優しいデータセンター」また「環境配慮型データセンター」として公表されたものであること

※「環境に優しいデータセンター」と「環境配慮型データセンター」については後述。

助成対象経費

  • 移行作業費
    情報システム等をクラウドサービスへ移行する際に発生する移行作業に係る経費
  • 物品・サービス費
    対象となる移行作業の実施に必要なパッケージやライセンス費用及び移行先クラウドサービスの初期費用、平行稼働期間中のサブスクリプションに基づく利用等に係る経費

助成率

  • 環境に優しいデータセンターで稼働する場合
    助成率:1/6
    助成限度額:750万円
  • 環境配慮型データセンターで稼働する場合
    助成率:1/3
    助成限度額:1,500万円

※予算額:6.75億円(上限に達し次第終了)

募集期間

2015年11月24日(火)から2017年1月頃

要綱・申請書類の提出方法等

助成金交付要綱および募集要項は10月下旬公開予定。申請書類の提出方法等は東京都環境公社のホームページを参照のこと。

問い合わせ先

中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業 ヘルプデスク

電話:03-5320-7895

募集説明会

日時

  • 1日目:10月29日14:00~16:00
  • 2日目:10月30日14:00~16:00

場所

国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟 第1ミーティングルーム

定員

各回120名

申込期限

10月27日まで(満席に達し次第、受付を締め切る)

説明内容

  1. 事業概要(申請方法、スケジュール等)
  2. 省エネルギー診断
  3. 地球温暖化対策報告書

※説明内容は両日とも同じ

「環境に優しいデータセンター」と「環境配慮型データセンター」について

情報通信システムが消費するエネルギーは拡大し続けており、一般企業内サーバー・システムのデータセンターへの移設や集約、クラウドサービスの利用など、データセンターの活用による情報通信システムの省エネ化の期待が高まっている。

一方、データセンターにIT機器が集約されることによるデータセンター自身のエネルギー消費の増大も課題となっており、データセンターのエネルギー効率性を高め、エネルギー消費量を削減していくことが情報通信システムの省エネルギー化と直結している。

こうしたなか、日本データセンター協会では、データセンターのうち、地球温暖化対策の推進に資する環境に優れた取組みを行っている「環境に優しいデータセンター」を認定・公表することにより、データセンターの普及および利用促進を図る施策を行っている。

一方、東京都内に立地するデータセンターのサーバー床面積は全国の約50%を占めており、BCP(事業継続計画)の観点からデータセンターの利用は年々増加している。そこで、都は、日本データセンター協会と協定を締結し、地球温暖化対策の推進に資する優れた取組みを行っているデータセンターを評価・認定し公表する「環境配慮型データセンター認定制度」を開始した。

「環境に優しいデータセンター」と「環境配慮型データセンター」の詳細、一覧については、東京都環境公社ののホームページを参照のこと。

【参考】
クール・ネット東京 - 東京都中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業

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