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ICT活用で「地方創生」目指す NTT・日立が自治体向けサービスで業務提携

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NTTと日立製作所は1日、地方創生への貢献のため、ICTを利活用した安心・安全・快適で効率的な都市インフラの整備・構築の支援をめざし、業務提携を行うことで合意したと発表した。

「地方創生」は日本の最重要課題のひとつであり、今後、両社は、地方自治体をはじめとするステークホルダーと共に、地域における住民サービスの向上、地場産業の振興、行政コストの削減などの社会課題を解決し、持続可能な地域社会の発展に貢献していく。

まずは、地域社会の発展に必要な安心・安全・快適なヒトの移動、効率的なモノの輸送などを可能とする都市インフラの整備・構築を支援する。また、地方自治体などに対し、様々な都市インフラに関わるビッグデータの利活用や、これを支えるIoT(モノのインターネット)を含むICT基盤を組み合わせたシステムの導入を支援・進化させていく。

さらに両社は、こうした地方創生に向けた取り組みの結果を国際標準化団体に働きかけることなどにより、グローバルでの展開を目指す。業務提携の内容は下記の通り。

業務提携の内容

効率的で活気ある都市づくり支援

ヒトが安心・安全・快適に活動し、モノが効率的に流通する活気ある都市づくりに向けて、都市内のヒト・モノの移動を支援する。そのために、両社の保有する技術を生かし、情報が流通する仕組みや、様々なビッグデータ利活用のためのシステムを地方自治体などに提案していく。さらに、観光客にとって魅力ある都市づくりに向けた提案も行っていく予定。

持続可能な都市づくり支援

地方が継続的に発展するためには、環境負荷を抑えた持続可能な都市づくりが重要である。地産地消の促進など地域特性に応じた幅広いニーズへ対応し、都市インフラのエネルギー効率を高めるソリューションを地方自治体・法人に提案していく。

安心・安全・快適な都市づくり支援

ヒト・モノ・情報が流通する活気ある都市、効率的で持続可能な都市、これらを実現するためには、安心・安全・快適な都市インフラが不可欠である。両社は、両社の保有する技術を生かし、IoTを含むICT基盤を組み合わせた都市インフラを提案していく。

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