> > ICT活用で「地方創生」目指す NTT・日立が自治体向けサービスで業務提携

ICT活用で「地方創生」目指す NTT・日立が自治体向けサービスで業務提携

 印刷 記事を保存

NTTと日立製作所は1日、地方創生への貢献のため、ICTを利活用した安心・安全・快適で効率的な都市インフラの整備・構築の支援をめざし、業務提携を行うことで合意したと発表した。

「地方創生」は日本の最重要課題のひとつであり、今後、両社は、地方自治体をはじめとするステークホルダーと共に、地域における住民サービスの向上、地場産業の振興、行政コストの削減などの社会課題を解決し、持続可能な地域社会の発展に貢献していく。

まずは、地域社会の発展に必要な安心・安全・快適なヒトの移動、効率的なモノの輸送などを可能とする都市インフラの整備・構築を支援する。また、地方自治体などに対し、様々な都市インフラに関わるビッグデータの利活用や、これを支えるIoT(モノのインターネット)を含むICT基盤を組み合わせたシステムの導入を支援・進化させていく。

さらに両社は、こうした地方創生に向けた取り組みの結果を国際標準化団体に働きかけることなどにより、グローバルでの展開を目指す。業務提携の内容は下記の通り。

(※全文:864文字 画像:なし 参考リンク:なし)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.