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気候変動問題と経済・社会の課題、どうやって解決する 環境省、懇談会を設置

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環境省は、長期における温室効果ガスの大幅削減と経済的・社会的課題の同時解決を目指し、日本の新たな「気候変動・経済社会戦略」の考え方を議論するため、環境大臣の私的懇談会として、有識者から構成される「気候変動長期戦略懇談会」を設置すると発表した。

年度内に5回程度開催予定で、第1回懇談会は10月11日(日)に開催する予定。第1回懇談会の議題は、(1)2050年を見据えた温室効果ガスの大幅削減について、(2)我が国の経済・社会の課題について、(3)気候変動問題と我が国の経済・社会の課題の同時解決に向けて、を予定している。

懇談会の6名の構成員も発表した。座長は豊橋技術科学大学学長の大西隆氏が務める。

概要

政府は、本年7月に、温室効果ガスの2030年削減目標(2013年度比26%減)を盛り込んだ「日本の約束草案」を決定し、今後その確実な実現が求められている。

その先には、「第四次環境基本計画」(2012年4月27日閣議決定)において、日本として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしているほか、本年のG7サミットでは、世界全体の温室効果ガス削減目標に向けた共通のビジョンとして2050年までに2010年比40~70%の上方の削減とすることが盛り込まれた。こうした目標を達成していくためには、単なる個別対策の積み上げだけではなく、社会システムの変革が不可欠である。

このような観点から、長期における温室効果ガスの大幅削減と、日本が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指し、日本の新たな「気候変動・経済社会戦略」の考え方を議論するため、幅広い分野の有識者から構成される本懇談会を設置することとした。

構成員(※五十音順 ◎は座長)

  • 浅野 直人氏 福岡大学名誉教授 (中央環境審議会会長)
  • 伊藤 元重氏 東京大学経済学部教授 (経済財政諮問会議民間委員)
  • 大西 隆氏 豊橋技術科学大学学長 ◎ (日本学術会議会長)
  • 川口 順子氏 明治大学国際総合研究所特任教授
  • 住 明正氏 (独)国立環境研究所理事長
  • 安井 至氏 (一財)持続性推進機構理事長

【参考】
環境省 - 「気候変動長期戦略懇談会」の設置及び第一回懇談会の開催

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