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宅配便の「再配達」、合計するとすごいロス 国交省の対策検討レポートが発表

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国土交通省は、2015年6月より全3回で開催された「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」についてとりまとめた報告書を、今月14日に公表した。

電子商取引市場の拡大に伴い、宅配便の件数が増加し、受取人の不在等による再配達件数も増加している。同検討会は、再配達の削減に向けた基本的な考え方や具体的対策等について議論し、物流分野における二酸化炭素排出量の抑制と、労働力不足を改善し、効率化を推進するもの。

報告書の概要は下記の通り。

宅配再配達による社会的損失

  • 再配達により営業用トラックの年間排出量の1%に相当する年約42万トンのC02が発生(山手線の内側の2.5倍の面積のスギ林の年間の吸収量に相当)
  • 時間で換算した場合、年間約1.8億時間のロス
  • 労働力に換算した場合、約9万人分の労働力に相当

今後取り組むべき内容

消費者と宅配事業者等との間のコミュニケーション強化

宅配事業者・通販事業者から、WEB、SMSや携帯端末のアプリケーションを活用し、消費者への適時適切な配達日時の確認・通知する。配達時間直前まで、配達時間を確実に連絡できるようなサービスの提供を行うこと望まれる。また、事業者側では21時以降の配達時間枠を設けたり、時間指定枠の合理的な範囲で細分化できる体制を整備する。

消費者の受取への積極参加の促進

同検討会で実施したアンケート調査で、再配達となった消費者からの約5割が、100円以下相当のポイント等のメリット付与があれば1度で受け取る努力をすると回答した。その際、金銭的水準のみならず、次回通販利用時の割引、商品引替、地球 温暖化対策への寄付等も例にあがっていることから、付与されるポイントの利用可能な対象・範囲等について、消費者の意向に留意しつつ検討を行うことが望ましい。

コンビニ受取の地域インフラ化

現在、自宅以外の受取場所の選択肢として、宅配事業者においては、コンビニエンスストアや宅配事業者の営業所で受け取れるサービスを提供している。できる限り、ひとつのコンビニブランドで複数の宅配事業者等の荷物の受取が可能な地域インフラ化を図ることが望ましい。

新たなコンセプトの宅配ボックスの開発等

既存の中古マンションや一戸建て住宅にも宅配ボックス設置を検討する。大手宅配ボックス以外のメーカーからも、低廉・簡便な構造・従安全安心な受 取を可能とする新たなコンセプトの宅配ボックスの提案も出てきている。同時に、配送業者側は宅配ボックスに収納できるような梱包の工夫が求められる。

鉄道駅等での受取インフラ整備の促進

自宅での受取以外の新たな受取方法としては、コンビニでの受取に加え、自宅、職場等の最寄りの鉄道駅等での受取を希望する声が多かった。同様に、大型商業施設等の活用も考えられる。


なお、報告書では上記の取り組みのうち、「新たなコンセプトに基づく宅配ボックスの開発・普及促進」 や「鉄道駅の活用」など、これまでにない新たな取り組みについては、多様な関係者が連携して試験的に実施し、課題の抽出・対応策の検討を行うことが望ましいとしている。

【参考】
国土交通省 - 「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書の公表について

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