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産業廃棄物の不法投棄を自治体が除去する基金 もっと公平になるよう検討開始

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産業廃棄物の不法投棄を自治体が除去する基金 もっと公平になるよう検討開始

環境省は、産業廃棄物の不法投棄を、都道府県が処理する場合の支援のあり方について、有識者、産業界、地方公共団体等と共に検討を重ね、とりまとめた報告書を10月19日に公表した。

基金への出捐額と支援額

基金への出捐額と支援額

現在、都道府県が行う生活環境保全上の支障除去等に対し、不法投棄した事業者が措置をとらない場合、都道府県などが廃棄物処理法に基づく基金による財政支援を受け、支障除去を行う制度が設けられている。なお、この基金へは、産業界からの出捐金が含まれている。

同検討会は4月から9月まで、5回にわたり実施され、この基金制度の必要性や妥当性など、支援のあり方を見直しをおこなった。見直しについての基本的な考え方は、下記のとおり。

  1. これまでの方式あるいはその延長線上での基金の造成は難しく、2016年度からは新たな方式とすることが適当である。
  2. 具体的には、以下の点を基本として制度設計を行うことがのぞましい。
  • できるだけ不公平感の少ない方式とすること
  • 一部の業種に集中して協力を求めるのではなく、産業廃棄物に関係する業種に広く薄く協力を求める仕組みであること
  • 基金への協力を求めるためのコストができるだけかからないこと
  • 強制ではなく任意による協力とすること

これを受け、同省は関係者と調整し、来年度以降の支援のあり方について具体的な制度設計を行い同検討会に報告した。

  1. 都道府県が行う支障除去に要する費用は、原因者に負担を求める事が原則だが、これを貫徹できない場合で行政対応に大きな問題が無い場合に限り、基金を通じて国及び産業界による支援を行う。
  2. 2016年度以降の支援必要見込額は、過去の特殊要因(硫酸ピッチや大規模事案)の影響を割り引いた上で、これまでの支援実績をふまえ、必要と見込まれる額を試算する。
  3. 今後の産業界の負担は、産業廃棄物の排出から最終処分に至までマニフェストが幅広く利用されていることにかんがみ、マニフェスト頒布団体に対し、2015年度から協力を求める。
  4. マニフェスト頒布団体からの基金への出えん要は、強制ではなく、社会貢献の観点からの任意の拠出とする。
  5. 国、都道府県及び産業界の協力により、不法投棄などの撲滅に向けた取り組みを推進し、同支援制度に対5年ごとを目処に点検と評価を行う。マニフェスト頒布団体への今回の協力依頼は、今後5年間についてのものとする。

【参考】
環境省 - 廃棄物等の不法輸出入監視に係る取組強化の結果について

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