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山梨県、「事業用太陽光発電の導入ガイドライン(10kW以上)」を公表

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山梨県は、事業用太陽光発電事業者に、同県内での太陽光発電施設の適正な導入を促すため、「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を策定し、11月4日に公表した。ガイドラインについて事業者向けの説明会を、11月13日に開催する。

本ガイドラインは、山梨県内において出力10kW以上の事業用太陽光発電施設(建築物へ設置するものを除く)を設置する事業者を対象としている。また、ガイドラインでは新規に事業を検討する場合のみではなく、設備認定を既に受けている事業者においても事業の進捗状況に合わせて実施すべき事項を定めた。

ガイドラインには、事業者に事業地の選定、計画段階から、災害発生のリスク、景観・自然環境・近隣住民への影響等を適切に把握させるため、次の事項を明示している。

  1. 防災、景観、環境等の観点から立地が望ましくない「立地を避けるべきエリア」、多くの課題がある「慎重な検討を要するエリア」
  2. 発電施設の整備に当たり、防災、景観、環境等の観点から遵守すべき事項
  3. 地域に根ざし、地域に受け入れられる発電施設として市町村への事前相談、住民との合意形成や法令手続
  4. 長期間、安全かつ安定した発電事業を継続できる適切な維持管理と適正な撤去・廃棄

ガイドライン説明会の開催概要

ガイドラインについて事業者向けの説明会を開催する。

日時

11月13日 午前10:00~(一時間半程度を予定)

場所

山梨県庁 防災新館401会議室

申込方法

申込様式によりFAXまたはメールで申込む。申込み方法等の詳細は、山梨県のウェブサイトを参照のこと。

申込締切

11月10日中

備考

会議室の定員の関係から、参加人数については一事業者3名まで。

ガイドライン策定の経緯

2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の開始後、同県内では事業用太陽光発電施設の設置が急速に拡大し、防災、景観、環境への影響が顕在化してきた。

また、2015年5月末の同県における事業用太陽光発電施設は、出力ベースで約25.6万kW(5,248カ所)が稼働しているが、FITにおける設備認定を受けている設備は、約134.6万kW(24,091カ所)となっている。今後さらに多く設置される見込みで、これに伴い更なる問題が生じることが懸念されている。

このため、事業用太陽光発電事業者に対して、適正な導入を促すためのガイドラインを策定し、公表することとした。

ガイドラインのねらい

  1. 今後、県内で太陽光発電事業を実施しようとする事業者に、立地が望ましくないエリア、多くの課題があるエリアを明示し、計画段階から自主的に適正なエリアで整備することを促す。
  2. 事業者が地域に根ざし安全な事業を継続する観点から、事業進捗に応じた整備、維持管理等の配慮事項を示し、市町村や地域に受け入れられる長期安定的な発電事業の実施を促す。
  3. 県、市町村が、ガイドラインによる統一した考え方で事業者を指導し、県内全域での適正導入を促す。

【参考】
山梨県 - 太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを策定しました

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