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発電計画の提出、電力の契約切り替えを行う新システム 事業者向け資料が公開

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発電計画の提出、電力の契約切り替えを行う新システム 事業者向け資料が公開

電力広域的運営推進機関は、10月28日に実施した「広域機関システムに関する事業者向け説明会」および10月15日、10月16日の2日間で実施した「スイッチング支援システム 小売事業者向け説明会」の配布資料をホームページで公開した。

広域機関システムに関する事業者向け説明会

電力システム改革第2段階において、電力の小売り全面自由化のほか、小売電気事業者・発電事業者・送配電事業者等、「電気事業者類型の変更(いわゆる「ライセンス制」の導入)」および「計画値同時同量制度の導入」が予定されている。これらの施策の導入に合わせて、従来は一般事業者に提出している「発電計画等の計画」および国に提供する「供給計画」については、提出窓口が、電力広域的運営推進機関(以下、「広域機関」)になる。各種計画の提出にあたり、「広域機関システム」を利用することとなるため、システム利用の概要について説明した。

この説明会は、系統を利用する全事業者、特に、2016年4月から計画値同時同量制度を採用予定の事業者を対象に行われた。

なお、計画値同時同量制度は、契約者(小売電気事業者)および発電契約者の各々が、30分毎に需要計画(または発電計画)と、需要実績(または発電実績)を一致させるように調整を行う制度。2016年4月1日より施工される。

スイッチング支援システム 小売事業者向け説明会

この説明会では、1. スイッチング(契約変更)支援システム、2. 30分電力量提供、3. クライアント証明書、4. システムセキュリティ対策、5. 今後のスケジュール、について、手続面の説明が行われた。概要は以下のとおり。

1. スイッチング(契約変更)支援システム

2016年4月より、一般家庭向けなど低圧需要者も含め、電力小売りが全面自由化される。それに伴い、小売電気事業者、一般送配電事業者の業務として低圧需要者向け手続きが新たに加わる。

このため、小売電気事業者および一般送配電事業者の契約に係る事務処理件数が大幅に増加することが想定される。そこで、事務処理の負担を緩和するために、電力広域的運営推進機関(広域機関)では、「スイッチング支援システム」を構築して支援する。

「スイッチング」とは、需要者による電力会社(供給契約、託送契約)の切り替えのことを指す。「スイッチング支援システム」は、電力託送契約の切り替えに係る各種業務を支援するためのシステムであり、システム自動連携(API連携)、およびWeb(画面)にて利用できる。

「スイッチング支援システム」は、電力託送契約の切り替えに係る各種業務を支援するためのシステム。システム自動連携(API連携)やウェブを通して利用できる。

「スイッチング支援システム」は、電力託送契約の切り替えに係る各種業務を支援するためのシステム。システム自動連携(API連携)やウェブを通して利用できる。

資料では、スイッチング支援システムを利用した業務イメージや、利用者の条件、利用可能なサービス、利用申請の方法、システム運開前の対応等が示されている。なお、利用申請は、2016年1月より受付を開始する。ヘルプデスクから申請書が取得可能になったら、広域機関ホームページで周知する。

2.30分電力量提供

「30分電力量提供」「確定使用量の通知」等の業務およびデータについては、スイッチング支援システムを介さず、小売電気事業者が各一般送配電事業者の託送ホームページにアクセスして、データを取得できる。託送ホームページへのアクセスには、広域機関指定のクライアント証明書を取得し、アクセス先の一般送配電事業者へ登録申請を行う必要がある。

30分電力量提供をはじめ、他機能の連携のテスト参加を希望する事業者が大変多くなることが想定されるため、サンプルファイルを予め提供することで、連携テストにおいては接続およびファイル取得の可否確認に主眼を置いて実施する。

これは小売電気事業者としての事業を開始予定の事業者全てを対象としている。各事業者は、テスト申込み時点においては、特に申込み要件はないが、テスト実施までにあらかじめ広域機関指定のクライアント証明書を準備する必要がある。

資料ではテストの申込み・スケジュール調整、テスト方法について、紹介している。

3. クライアント証明書

広域機関と小売電気事業者、一般送配電事業者とのデータ授受の認証用途で使用する証明書「クライアント証明書」は、広域機関とジャパンネットで覚書を締結している。指定のクライアント証明書以外での接続はできない。

クライアント証明書はジャパンネットの「Enterprise Premium 電子証明書発行サービス」の運用管理規程(CPS)に基づいて、電子証明書を発行し提供する。

資料ではクライアント証明書の提供媒体、発行スケジュール、発行スケジュール等が提示されている。

4. システムセキュリティ対策

スイッチング支援システムおよび30分電力量提供は、インターネットを利用した方式を採用。情報を授受する時は、サーバ証明書とクライアント証明書の相互認証により、「盗聴」、「改竄」、「なりすまし」への脅威に対応している。しかし、情報をダウンロードした後は、各小売電気事業者がセキュリティ対策を実施し、情報を守る必要がある。そこで、各小売電気事業者に求める最低限のセキュリティ対策方針を示し、各社での対応を求めた。

5. 今後のスケジュールについて

今後のスケジュール

【参考】
電力広域的運営推進機関 - 廃棄物等の不法輸出入監視に係る取組強化の結果について

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