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発電計画の提出、電力の契約切り替えを行う新システム 事業者向け資料が公開

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電力広域的運営推進機関は、10月28日に実施した「広域機関システムに関する事業者向け説明会」および10月15日、10月16日の2日間で実施した「スイッチング支援システム 小売事業者向け説明会」の配布資料をホームページで公開した。

広域機関システムに関する事業者向け説明会

電力システム改革第2段階において、電力の小売り全面自由化のほか、小売電気事業者・発電事業者・送配電事業者等、「電気事業者類型の変更(いわゆる「ライセンス制」の導入)」および「計画値同時同量制度の導入」が予定されている。これらの施策の導入に合わせて、従来は一般事業者に提出している「発電計画等の計画」および国に提供する「供給計画」については、提出窓口が、電力広域的運営推進機関(以下、「広域機関」)になる。各種計画の提出にあたり、「広域機関システム」を利用することとなるため、システム利用の概要について説明した。

この説明会は、系統を利用する全事業者、特に、2016年4月から計画値同時同量制度を採用予定の事業者を対象に行われた。

なお、計画値同時同量制度は、契約者(小売電気事業者)および発電契約者の各々が、30分毎に需要計画(または発電計画)と、需要実績(または発電実績)を一致させるように調整を行う制度。2016年4月1日より施工される。

スイッチング支援システム 小売事業者向け説明会

この説明会では、1. スイッチング(契約変更)支援システム、2. 30分電力量提供、3. クライアント証明書、4. システムセキュリティ対策、5. 今後のスケジュール、について、手続面の説明が行われた。概要は以下のとおり。

(※全文:2,089文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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