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福岡県みやま市、インバランスを需要側で調整できるソフトウェア開発へ

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地方自治体の主導による地域エネルギー事業を開発するため、11月2日、福岡県みやま市と九州大学などは、再エネ電力や気象、時間帯に基づく電力消費、消費者行動の関係分析のビッグデータ解析を協力して行い、自治体向けソフトウェアを開発すると発表した。

現在、電力小売りの全面自由化によって、地域電力を活用した地域活性化を検討する自治体が増えている。しかし新電力会社の場合、送電する電力が不足すると時間に応じた「インバランス料金」を送配電事業者に支払う必要があり、このインバランス料金が電力ビジネスに新規参入する際の大きな壁になっている。

「インバランス」とは電力の需要量と供給量の差であり、効率的な電力供給のため、できるだけ少なくすることが求められている。本来電力マーケットは需要に合わせて供給を調整しているが、今回の事業では、消費者も需給調整に参加し、需給調整機能をローカライズ(エリアで需給需要をコントロール)し、インバランスの発生をゼロにするソフトを2015年12月から開発する。

本事業では以下の技術でインバランスのゼロを目指す。

  • 発電側、消費側のデータ、気象データなどのビッグデータを、30分毎に、瞬時解析し、発電と消費それぞれの電力への負荷の予測を立てる。
  • 太陽光発電など地域再エネの有効な活用のために、太陽光の供給を短い時間だけ蓄電池に貯めてからはきだし、供給電力を緩やかにして、消費側の予測値と合わせやすくする。
  • 電力量が過不足する場合は30分毎に、需要家側で調整。自家発電や電気自動車充電、エコキュートやエネファームなどを活用。また、エリア全体での災害時の復旧システムも活用し、電力の安定を図る。
  • これらの資産は新電力会社が保有し、電力インバランスゼロで生まれる利益を地域に還元する意味合いのある電気料金から償却して事業収支を保つ。公共サービスを民間手動で行う手法(PFI/PPP手法)を用いた一連の金融モデルを検討。

コンソーシアムに参加する企業と役割は以下の通り。

九州大学

気象、電力、消費行動などビッグデータの解析、需給調整アルゴリズムの開発

みやまSE

電力需給オペレーションシステムの開発

筑邦銀行

資金面、実証事業管理面の支援・PFI/PPPに関する支援

みやま市

電力に関するビッグデータの収集、電力事業ノウハウの全国自治体への展開

日本PFI・PPP協会

分散型電源や公設民営化などの際のPFI/PPPによるファイナンスの検討

グルーヴノーツ

大量のトランザクションのバックエンド

九州スマートコミュニティ

電力需給オペレーションシステム・CISシステムの運用

大手電機メーカ

エリア全体の設備設計ソリューション

イサハヤ電子

蓄電池や自家発電機などを活用した電力制御

LEシステム

レドックスフロー電池の活用検討

パワー・ジャパン・プリュス

リチウム・炭素電池の活用検討

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