福岡県みやま市、インバランスを需要側で調整できるソフトウェア開発へ

地方自治体の主導による地域エネルギー事業を開発するため、11月2日、福岡県みやま市と九州大学などは、再エネ電力や気象、時間帯に基づく電力消費、消費者行動の関係分析のビッグデータ解析を協力して行い、自治体向けソフトウェアを開発すると発表した。

現在、電力小売りの全面自由化によって、地域電力を活用した地域活性化を検討する自治体が増えている。しかし新電力会社の場合、送電する電力が不足すると時間に応じた「インバランス料金」を送配電事業者に支払う必要があり、このインバランス料金が電力ビジネスに新規参入する際の大きな壁になっている。