> > 福岡県みやま市、インバランスを需要側で調整できるソフトウェア開発へ

福岡県みやま市、インバランスを需要側で調整できるソフトウェア開発へ

 印刷 記事を保存

地方自治体の主導による地域エネルギー事業を開発するため、11月2日、福岡県みやま市と九州大学などは、再エネ電力や気象、時間帯に基づく電力消費、消費者行動の関係分析のビッグデータ解析を協力して行い、自治体向けソフトウェアを開発すると発表した。

現在、電力小売りの全面自由化によって、地域電力を活用した地域活性化を検討する自治体が増えている。しかし新電力会社の場合、送電する電力が不足すると時間に応じた「インバランス料金」を送配電事業者に支払う必要があり、このインバランス料金が電力ビジネスに新規参入する際の大きな壁になっている。

「インバランス」とは電力の需要量と供給量の差であり、効率的な電力供給のため、できるだけ少なくすることが求められている。本来電力マーケットは需要に合わせて供給を調整しているが、今回の事業では、消費者も需給調整に参加し、需給調整機能をローカライズ(エリアで需給需要をコントロール)し、インバランスの発生をゼロにするソフトを2015年12月から開発する。

本事業では以下の技術でインバランスのゼロを目指す。

(※全文:965文字 画像:なし 参考リンク:なし)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.