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新潟県の太陽光発電事業に「地域応援出資」 地域密着が評価のポイント

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新潟県の太陽光発電事業に「地域応援出資」 地域密着が評価のポイント

地域低炭素投資促進ファンド事業の執行団体であるグリーンファイナンス推進機構は、11月9日、新潟県の太陽光発電事業に出資すると発表した。

出資案件は、おらってにいがた市民エネルギー協議会(新潟県)の計画する太陽光発電事業で、「地域応援出資」枠として7億円が出資される。同案件は、地元金融機関から1億8千万円の融資を受け、同協議会や民間企業、市民などから2億3千万円の出資を受ける。

同発電事業は、新潟市や新潟市民などの協力を得ながら県内23ヶ所で太陽光発電を計画・実施するもので、現在、第1号発電所が、黒埼市民会館の屋根に50kW弱の太陽光パネルを設置し稼働開始している。

同機構が、この案件を地域応援出資の融資対象として決定した基準は下記の通り。

  1. 同県や市民、地元企業・金融機関が一体となり実施する太陽光発電事業を中心として、地域活性化を目指す取組である点。
  2. 災害等による停電時に、発電設備を設置した新潟市の施設に対して無償で電力を供給すること、また、今後、地域活動として子供や一般市民を対象にエネルギーや環境をテーマにした講座を開設する等、地域活性化が見込まれる点。
  3. 同事業で見込まれる二酸化炭素の年間削減量は502トンを想定されていることから、CO2排出の抑制・削減に寄与する点。

また、今回の出資は、同ファンドの地域応援出資としては第1号となる。地域応援出資は、公募等により選定された地域活性化効果が特に高い事業で、一定の条件を満たすものに対し、特例的に、機構による総出資額の2分の1以上の出資ができる制度。同案件は、「金融機関等から総事業費の1/2以上の融資が見込めること。」「対象事業を行うため、地方公共団体が所有する施設、設備、土地等を賃貸その他の方法により利用することができると見込まれること。」という条件も満たしており、今回の出資が決まった。

同機構では、今後も出資案件の募集を続けるとともに、技術類型、事業者の特徴、地理的なバランス等も考慮し、予算の範囲内で出資案件を選出していく予定だ。

【参考】
環境省 - 地域低炭素投資促進ファンド事業に係る出資案件の決定について

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