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経産省など、TPPの相談窓口をオープン 中小企業も市場開拓や海外展開を

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経済産業省は、11月6日、中堅・中小企業を始めとする多くの企業が、TPPを活用して市場開拓や海外展開をめざすため、TPP協定に関する相談窓口を設置した。

全国の経済産業局、日本貿易振興機構(JETRO)、中小企業基盤整備機構が合わせて65カ所に窓口を設置し、企業の相談や情報提供を行う。

公共機関である経済産業局はもちろん、TPPを活用して海外事業に進出していきたい企業はJETRO、TPPを利用して成長を狙う中小企業の事業拡大にあたっては中小企業基盤整備機構など、それぞれのニーズに対応して相談が可能。

各相談窓口は、下記リンクの通り。

【参考】
経済産業局 - 「TPP相談窓口」を設置します(PDF)
日本貿易振興機構(JETRO) - 日本貿易振興機構(JETRO)におけるTPP相談窓口(PDF)
中小企業基盤整備機構 - 中小企業基盤整備機構におけるTPP相談窓口(PDF)

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