経産省など、TPPの相談窓口をオープン 中小企業も市場開拓や海外展開を
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経済産業省は、11月6日、中堅・中小企業を始めとする多くの企業が、TPPを活用して市場開拓や海外展開をめざすため、TPP協定に関する相談窓口を設置した。
全国の経済産業局、日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業基盤整備機構が合わせて65カ所に窓口を設置し、企業の相談や情報提供を行う。
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