> > 自治体職員だけが対象! 関東経産局の「地域新電力」勉強会

自治体職員だけが対象! 関東経産局の「地域新電力」勉強会

 印刷 記事を保存

関東経産局は、「地域新電力」をテーマとする勉強会を開催する。名称は、「関東スマコミ連携体 第2回地域エネルギービジネス研究会」。参加対象は自治体職員のみ。参加費は無料。

地方自治体が出資する電力会社、地域新電力の設立が相次ぐ。地域における新しいエネルギーの供給モデルを検討する際には、その目的や担い手、事業採算性など、様々な角度から検証・検討を行い、地域の実情に即した事業展開を計画する必要がある。

今後、各地で地域新電力設立を検討する場合、どのようなことに留意すべきなのか、電気事業制度固定価格買い取り制度の改革との関係などを見極めることが重要だ。また、各地域が目指すエネルギーの供給体制や、街づくりの理念や目的によっては、地域新電力を設立する以外の手法の検討も有効なケースがある。

(※全文:626文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.