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自治体職員だけが対象! 関東経産局の「地域新電力」勉強会

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関東経産局は、「地域新電力」をテーマとする勉強会を開催する。名称は、「関東スマコミ連携体 第2回地域エネルギービジネス研究会」。参加対象は自治体職員のみ。参加費は無料。

地方自治体が出資する電力会社、地域新電力の設立が相次ぐ。地域における新しいエネルギーの供給モデルを検討する際には、その目的や担い手、事業採算性など、様々な角度から検証・検討を行い、地域の実情に即した事業展開を計画する必要がある。

今後、各地で地域新電力設立を検討する場合、どのようなことに留意すべきなのか、電気事業制度固定価格買い取り制度の改革との関係などを見極めることが重要だ。また、各地域が目指すエネルギーの供給体制や、街づくりの理念や目的によっては、地域新電力を設立する以外の手法の検討も有効なケースがある。

この勉強会では、これらの点について、早稲田大学の小野田准教授を講師に迎え、講演を行う。併せて、スマートコミュニティのFS調査実施に向けた環境整備についての講演も行う予定だ。

日時

12月15日 午後(計120分程度)

会場

東京区政会館(飯田橋駅徒歩1分)

対象

自治体職員の方限定。別途、企業向けセミナーは、2016年1月に開催予定。

テーマ

01. 講演「地域新電力をはじめとした、地域におけるエネルギーの供給体制の考え方について」

02. 施策説明「スマートコミュニティ(エネルギーの地産地消・面的利用)のプロジェクト化に向けた第1歩について」

03. 講演「スマートコミュニティのFS調査実施に向けた環境整備について」

【参考】
経済産業省 関東経済産業局 - 「関東スマコミ連携体 第2回 地域エネルギービジネス研究会」を開催します

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