> > タイも日本とのJCM署名国に どんどん広がる「省エネ対策したら得する国」

タイも日本とのJCM署名国に どんどん広がる「省エネ対策したら得する国」

記事を保存

経済産業省などは、11月19日、日本とタイ間で二国間クレジット制度(JCM)の構築に合意し、制度運用に係る二国間文書に署名をしたと発表した。タイは、16カ国目のJCM署名国となった。今後、日本は、JCMを通じて、タイ国内における温室効果ガス排出削減への協力を一層強化していく。

また、環境省は、途上国において優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を行い、JCMに基づくクレジットの獲得を目指す「JCM設備補助事業」の二次公募において、今般、タイにおける案件を1件採択したと発表した。今後、JCMの取組みの一環として、本件を進めていく。

今般採択したのは、タイ(パートナー国)において、新日鉄住金エンジニアリング(代表事業者)が取り組む案件「二輪車製造工場におけるオンサイトエネルギー供給のためのガスコジェネレーションシステムの導入」。本事業による想定削減量は年間7,308tCO2。

なお、「JCM設備補助事業」については、「平成27年度から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業)」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)において、9月7日(月)より二次公募を行っており、引き続き案件を募集している。応募締切は12月18日。

日・タイ間でJCM構築に合意

11月19日、東京において、丸川珠代環境大臣とスラサク・カーンジャナラット天然資源・環境大臣との間で、JCMに関する二国間文書の署名が行われた。

今後、二国間で合同委員会を設置し、制度の運用を開始する予定。本制度の下、優れた低炭素技術等を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、本制度を通じてタイの環境・エネルギーと経済成長の双方に貢献するとともに、温暖化防止に向けた国際的な取組みにも貢献していく。

JCM設備補助事業の概要

JCMを利用したプロジェクト設備補助事業(JCM設備補助事業)は、途上国において、優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を実施し、測定・報告・検証(MRV)を実施してもらう事業。これにより算出された排出削減量を、JCMにより日本の排出削減量として計上することを目指して、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行うもの。

これまでに、タイにおいては、ファミリーマートによる「コンビニエンスストアにおける空調・冷蔵ショーケースの省エネ」、パシフィックコンサルタンツによる「工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト」、東レによる「織物工場への省エネ型織機導入プロジェクト」、ソニーセミコンダクタによる「半導体工場における省エネ型冷凍機・コンプレッサーの導入」の4件の案件が採択されている。

二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)について

二国間クレジット制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。外務省、経済産業省、環境省の三省で関心国と二国間協議を進めている。

【参考】
経済産業省 - 日・タイ間で二国間クレジット制度の構築に合意しました~タイが16カ国目のJCM署名国へ~

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.