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野村不動産など、横浜の綱島・日吉地区にスマートタウン形成へ

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野村不動産など、横浜の綱島・日吉地区にスマートタウン形成へ

11月19日、野村不動産(東京都新宿区)とMID都市開発(大阪市北区)は、綱島・日吉地区(神奈川県横浜市)でのスマートコミュニティ「都市型コンパクトタウン」についての開発計画を発表した。

「都市型コンパクトタウン」とは、野村不動産とMID都市開発が綱島・日吉地区である神奈川県横浜市港北区箕輪町二丁目の街区において、住宅を核とした商業施設などの生活利便施設などが一体となった大規模複合開発を行う開発計画。

具体的には、下記の「スマート・コミュニティインフラ」と「スマート・グリーンインフラ」の2つのインフラ整備を基本に、新たなまちづくりに取り組む。

スマート・コミュニティインフラ

同開発において、周辺地域と連携した防災広場の活用やデジタルサイネージを活用した災害情報の提供など、ICTを用いた「自助・共助」ができる自立型コミュニティの創出を行う「スマート・コミュニティインフラ」の整備を行う。それにより、そこに「住まう人」のみならず、「集う人」「地域の人」とも連携し、自分らしく健康に暮らすことのできるまちづくりを目指す。

スマート・グリーンインフラ

同開発エリアにおいては、豊かな河川や丘陵等の自然環境が残されており、美しい景観、自然との触れあいなど複合的効果をもたらすグリーンインフラを創出するため、既存樹を活用した生物多様性に配慮した森林広場等クールスポットなどを整備する。

また、再生可能エネルギーの利用やエネルギーマネジメントなど、創エネ・蓄エネ・省エネを組み合わせるとともに、開発エリアでの環境配慮やエネルギーに関する全体目標を設定し、それを実現するためのガイドラインを策定する。

両社は、この2つのスマートインフラ整備を行い、「自然・人」と「街」が融合したまちづくりを推進し、まちに関わる人々のQOL(Quality Of Life)が高いまちの創出を目指す。また、未来に自然の恵みを残しながら、地域コミュニティが醸成された豊かなまちを承継させるという目標も掲げている。

開発エリア・港北区箕輪町について

同計画の開発エリアでは、工場からマンションなど住宅地への転換が進み、周辺地域住人や横浜市においては「小学校の整備」が重要な課題であった。そこで野村不動産・MID都市開発の両社は、小学校用地の提供が地域社会への貢献となり、人々の豊かな生活を実現できると考え、敷地の一部を横浜市へ売却する協議を開始した。

今回の開発エリアは、昭和10年代以降工場で、昭和50年代に再開発されたアピタ日吉店(約2.0ha)、損害保険ジャパン日本興亜の事務センター(約1.6ha)および野村総合研究所のオフィス・寮(約2.0ha)が利用されている。成熟した既存市街地・日吉エリアにおける約5.6haという纏まった敷地の開発は、エリア最大級。

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