> > 東京都、温室効果ガス30%削減する目標 舛添知事「欧米にも遜色ない水準」

東京都、温室効果ガス30%削減する目標 舛添知事「欧米にも遜色ない水準」

記事を保存

東京都の舛添要一知事は、20日の定例記者会見で、都として新たに温室効果ガスを2030年までに2000年比で30%削減する目標を設定したと発表した。

この目標は、都知事からの諮問を受け、新たな東京都環境基本計画のあり方について審議をしている東京都環境審議会の意見を踏まえ設定した。舛添知事は、「国の目標である『2030年までに2013年比26%削減』、これを上回るもので、アメリカ、EUにも遜色ない水準であると思う」と胸を張った。

また、電気・ガスなどエネルギー消費量についても、2000年比30%削減から「もう少し野心的にして、38%まで削減したい」と考えていることも明らかにした。

東京都は、世界に先駆けて、2010年から大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)を開始した。こうした取り組みも含め、また水素社会の実現に向けたあらゆる施策で省エネを達成していく計画だ。

今月30日から、フランス・パリで開催される第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)では、2020年以降の国際的な温暖化対策に関する新しい枠組み(ポスト京都議定書)の合意を目指している。舛添知事は、「世界有数の大都市である東京が、自ら高い目標を設定し、積極的な施策を展開する姿勢を示すことで、COP21の成功を後押ししたいと思う」と述べた。

環境審議会が新・環境基本計画の策定に向けた「中間のまとめ」を公表

東京都環境審議会は、今回これまでの審議の内容をもとに、「東京都環境基本計画のあり方について(中間のまとめ)」を取りまとめた。

「中間のまとめ」では、気候変動・エネルギー対策に加えて、持続可能な資源利用や生物多様性の保全、熱環境の向上などに関して、広く意見を述べている。

「省エネ対策・エネルギーマネジメント等の推進」では、設定すべき目標として、「2030年までに、東京の温室効果ガス排出量を2000年比30%程度削減する」「2030年までに、東京のエネルギー消費量を2000年比38%程度削減する」等を掲げる。

これらに対する施策として、大規模事業所に対するキャップ&トレード制度の着実な運用や中小規模事業所等の取組支援、家庭部門での省エネ・節電行動の推進、住宅の省エネ性能向上等をあげる。

東京都は、この「中間のまとめ」に対して、11月20日から12月15日までブリックコメント(意見募集)を実施する。

【参考】
東京都 - 舛添知事定例記者会見

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.