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茨城県山岳部のウィンドファーム、地域住民・クマタカなどへの配慮で指摘

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環境省は20日、インベナジー・ジャパン合同会社が茨城県・福島県で計画中の、最大で総出力6万kWの風力発電所「(仮称)茨城風力発電事業」の計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

騒音や風車の影による影響を回避または極力低減

環境大臣意見では、風力発電設備などの配置検討に当たり、(1)近隣には複数の住居が存在する、(2)一部の住居は近隣を風力発電設備に囲まれる可能性が高い、ことから、適切に調査・予測・評価を行い、住居から可能な限り離隔するなどにより、騒音や風車の影による影響を回避または極力低減することなどを求めている。

さらに、騒音や風車の影による影響を回避、または十分に低減できない場合は、風力発電設備の配置などの再検討、対象事業実施区域の見直し、および基数の削減を含む事業計画の抜本的な見直しを行うこととしている。

鳥類・重要な自然環境へ配慮を

また、本事業の事業実施想定区域は、山間部地域に位置し、事業実施想定区域の周辺には、花園・花貫県立自然公園が存在する。また、事業実施想定区域の周辺において、クマタカなどの希少猛禽類の生息が確認されている。

風力発電設備などの配置検討に当たっては、鳥類に関する調査・予測を行い、専門家などからの助言を踏まえ、環境影響を評価し、鳥類への影響を回避又は極力低減すること、併せて、自然環境への影響について調査・予測・評価を行い、その結果を踏まえ、既存道路や無立木地などを活用することにより、重要な自然環境の改変を回避または極力低減することを求めている。

今後、経済産業大臣から事業者であるインベナジー・ジャパン合同会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

インベナジー・ジャパン合同会社について

インベナジー・ジャパン合同会社は、アメリカに本社を置き、公共事業などで多くの発電施設の開発・建設・運営を手掛けるインベナジーが、日本で太陽光・風力発電の開発を推進するために、東京に開設した。

インベナジーグループのインベナジー・ウインド社は北米最大の独立系風力発電会社で、米国、カナダ、ヨーロッパで51カ所の風力発電施設を開発・稼働させており、発電能力は合計で4,400MWを超えている。

また、その他にも計1,300MWのプロジェクトが契約済みまたは建設中特に、公共事業関連の風力発電プロジェクトの開発と長期保有に力を入れており、発電能力は25MWから500MWまでと幅広い。

事業の概要

本事業は、茨城県北茨城市、高萩市、常陸太田市および福島県東白川郡塙町において、最大で総出力60,000kW(2,000kW級発電設備を30基程度)の風力発電所を設置するものである。事業実施想定区域面積は約1,200ha。

計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見について

環境影響評価法および電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置または変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書(※)について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

【参考】
環境省 - (仮称)茨城風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

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