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安倍首相、「途上国の支援の増額」や「革新的技術の開発」などCOP21でアピール

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安倍首相、「途上国の支援の増額」や「革新的技術の開発」などCOP21でアピール

安倍晋三首相は26日、第21回気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けた日本の対応として、途上国の温暖化対策に対する支援額の増額と、気候変動対策と経済成長を両立させる革新的技術の開発を推進する方針を発表した。

途上国に対する温暖化対策に対する支援では、2020年までの官民合わせた支援額を1兆3億円に増額する。温暖化対策となる革新的技術の開発では、来春までに『エネルギー・環境イノベーション戦略』を取りまとめる。

安倍首相は、これらの施策について、同日、首相官邸で開催した第31回地球温暖化対策推進本部において明らかにした。この会議では「COP21に向けた我が国の対応」について議論が行われた。

30日からフランス・パリで行われるCOP21では、2020年以降の国際的な温暖化対策に関する新しい枠組み(ポスト京都議定書)の合意を目指している。

安倍首相は、11月29日に日本を発ち、COP21に出席する。「『京都議定書』に代わる、温室効果ガス削減のための『新たな国際枠組み』の合意を是非まとめたいと考えている」と意気込みを語った。

会議の中で、安倍首相は、政府として、同日、2013年に日本の温暖化対策への貢献をまとめた『美しい星への行動(Actions for Cool Earth、略称ACE:エース)』を一段と強化した『ACE2.0』を決定したことを報告した。

この柱となるのが「途上国支援」と「イノベーション」である。安倍首相は以下のように説明する。

途上国支援について

日本はCOP21の「新たな国際枠組み」の合意において、すべての国が参加することを重視している。日本は、途上国の積極的な参加を後押しするため、2020年までの支援額を1兆3億円に増額する。これにより、先進国による年間1000億ドルの約束達成の道筋がつくと考える。

イノベーションについて

気候変動対策と経済成長を両立させる鍵は、革新的技術の開発である。CO2フリー社会に向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術。電気自動車の走行距離を現在の5倍にする次世代蓄電池。来春までに、『エネルギー・環境イノベーション戦略』をまとめる。集中すべき有望分野を特定し、研究開発を強化していく。

【参考】
首相官邸 - 平成27年11月26日 地球温暖化対策推進本部

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