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2014年度、日本の温室効果ガスの排出量3.0%減少 事業者部門も大きく貢献

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2014年度、日本の温室効果ガスの排出量3.0%減少 事業者部門も大きく貢献

環境省は11月26日、2014年度のわが国の温室効果ガス排出量(速報値)が13億6,500万トン(CO2換算)だったと発表した。

前年度の総排出量(13億9,500万トン)と比べると、省エネ化などによる電力消費量の減少や、再生可能エネルギーの導入拡大・燃料転換等で電力由来のCO2排出量が減少したことにより、3.0%(3,000万トン)減少した。

また、2005年度の総排出量(13億9,600万トン)と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、2.2%(3,100万トン)減少した。

エネルギー起源CO2以外の排出量の内訳は

「非エネルギー起源CO2」の排出量は、7,590万トンで、(1万トン)減少した。「メタン(CH4)」は、農業分野(家畜の消化管内発酵、稲作等)において排出量が減少したことにより50万トン(1.5%)減。「一酸化二窒素(N2O)」は、工業プロセス及び製品の使用分野において排出量が減少したことから50万トン(2.1%)減。

代替フロン等は、「ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)」が、オゾン層破壊物質であるHCFCからHFCへの代替に伴い、冷媒分野において排出量が増加し、370万トン(11.5%)の増加 となった。また、「パーフルオロカーボン類(PFCs)」は生産量の増加に伴い半導体・液晶製造分野において排出量が増加したことから、8万トン(2.5%)増。

減少したものは、「三ふっ化窒素(NF3)」が39.0%(50万トン)減、「六ふっ化硫黄(SF6)」が1.6%(3万トン)減。

各温室効果ガスの排出量の推移

各温室効果ガスの排出量の推移

排出量が減少した要因、事業者部門が大きく貢献

「産業部門(工場等)」は製造業(化学工業、機械製造等)における排出量が減少し、450万トン(1.0%)減。

「運輸部門」は乗用車等における排出量が減少したことにより、760万トン(3.4%)減。電力消費に伴う排出量減少により、「業務その他部門(商業・サービス・事業所等)」は1,380万トン(4.9%)減 、「家庭部門」は1,190万トン(5.9%)減。「エネルギー転換部門(発電所等)」は事業用発電、石炭製品製造、石油製品製造における排出量が減少し、720万トン(7.3%)減。

各温室効果ガスの排出量の推移

CO2 の部門別排出量(電気・熱配分後)の推移
(カッコ内の数字は各部門の2014年度排出量の2005年度排出量からの増減率)

なお、今回とりまとめた 2014年度速報値と、来年4月に公表予定の2014年度確報値との間で差異が生じる可能性がある。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定・公表する予定だ。

【参考】
環境省 - 2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(速報値)

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