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地中熱ヒートポンプシステムなどの補助金で23件採択 個人や市町村など

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環境省は12月1日、地熱・地中熱利用事業の初期コスト低減を促すため、地中熱ヒートポンプシステム設置に対する補助事業で23件の案件を採択したと発表した。

この事業は、「平成27年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業(地中熱利用事業分)」で、補助対象となる事業は「地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業」と「地域面的地中熱利用推進事業」に分かれている。2015年8月18日から9月7日まで2次公募を実施した。

採択された事業者は、下記の通り。

地域面的地中熱利用推進事業(2件)

  1. 新宮市(和歌山県)
  2. メープルリーフ (北海道札幌市)

この事業では空調等に利用する地中熱利用ヒートポンプシステムや、ハイブリッド型の同設備を設置する団体に補助金が支給される。補助金の補助率は、補助対象となる事業費の1/2。政令指定都市以外の市町村と地方公共団体の組合は、補助対象となる事業費の2/3となる。

地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業(21件)

  1. 個人(北海道、岡山県など20件)
  2. 宮古島市(沖縄県)

この事業では地中熱を利用したヒートポンプシステムのモニタリング機器を設置する事業者に補助金を支給する。補助金の上限額は、1次側媒体出入口温度・1次側熱媒流量・1次側循環ポンプ消費電力・ヒートポンプ消費電力・地中温度(5点以上)・データロガー(1分間隔記録)を測定するモニタリング機器を備えた設備の場合は400万円、設置しない場合は300万円。

【参考】
環境省 - 平成27年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業2次公募の採択

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