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東京電力など4社、電気料金を2016年夏に値上げ 標準家庭で月額12~26円増

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東京電力(東京都千代田区)・北陸電力(富山県富山市)・中国電力(広島県広島市)・沖縄電力(沖縄県浦添市)の4社は1日、2016年4月の地球温暖化対策税の税率引上げに伴い、住宅用など低圧供給の顧客を対象とする料金改定の届出を経済産業大臣へ行った。

各種料金の変更は、東京電力・北陸電力・中国電力においては来年6月1日から、沖縄電力においては来年8月1日から適用される予定。標準家庭の1カ月あたりの電気料金(モデル料金)における影響額では12~26円の値上げとなる。

また、4社は、電化住宅向けのメニュー等を規定する「選択約款」については、電力小売全面自由化が開始される2016年4月1日以降、電気事業法の規制を受けない自由化部門の料金メニューとなるため、契約内容の一部を変更する届出を合わせて行った。

4社は、今回、最後の第3段階目となる税率引き上げ分を反映し、高圧・特別高圧供給の顧客も含むすべての顧客の料金を見直す。

地球温暖化対策税とは?

地球温暖化対策のための税(地球温暖化対策税)は、2012年10月1日から、日本の温室効果ガスの約9割を占めるエネルギー起源CO2の排出抑制を図ることを目的に導入された。これにより、石油石炭税にCO2排出量に応じた税率が上乗せされる。また税の導入によって急激な負担増になることを避けるため、税率は2012年10月1日から3年半をかけて3段階で引き上げることとなっている。

一世帯当たり平均での地球温暖化対策税の負担は、導入時の2012度分は6カ月間で約200円程度、2016年4月1日以降では約100円程度になると試算されている。

電気料金への影響額

電力会社 使用電力量1kWhの単価(税込み)
東京電力 +0.09円
北陸電力 +0.04円
中国電力 +0.06円
沖縄電力 +0.04円

標準家庭の1月あたりの電気料金(モデル料金)における影響額

電力会社 契約種別 使用電力量 影響額(税込み)
東京電力 従量電灯B 290kWh +26円
北陸電力 従量電灯A 300kWh +12円
中国電力 従量電灯A 300kWh +18円
沖縄電力 従量電灯A 300kWh +12円

届出の概要

経済産業省は2日、前述の4電力会社から経済産業大臣に対して、電気事業法に基づく供給約款(※1)の変更の届出があったと発表した。今回の変更は、地球温暖化対策税の税率引上げによる燃料価格の上昇分を、電力量料金に反映させるもの。同様の理由により、同法に基づく選択約款(※2)の変更の届出等も行われた。

※1 家庭などの一般の需要に応じて電気を供給する場合に、電気料金その他の供給条件を定めたもの。

※2 電力会社の効率的な事業運営に資する電気料金その他の供給条件であって、需要家が供給約款との間で選択可能なもの。

【参考】
経済産業省 - 地球温暖化対策税の税率引上げに伴う料金改定の届出を受理しました

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